# 日清紡ホールディングス（3105） ARGONICS GmbHの持分取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240926589470
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

日清紡ホールディングスの100％子会社AMBが、ドイツのARGONICS GmbHの全持分をDr. Alexander Lutz氏から取得し、ARGONICSを完全子会社化することを決めた。取得実行日は2024年11月30日。

## 会社が挙げた理由

ARGONICSが保有する船体制御技術やセンサーフュージョン技術を取り込み、自動運航システムや船陸間のデータ共有によるデジタルビジネスを拡大するため。大型商船市場への展開やマリンソリューション事業の強化も目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件持分取得
- 相手方の名称: Dr. Alexander Lutz
- 対象会社の名称: ARGONICS GmbH
- 対象会社の事業内容: 船舶機器の製造販売
- 対象会社の所在地: Stuttgart, Germany
- 対象会社の資本金: 25 千ユーロ
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 1 月 20 日
- 対象会社の売上高: 2,398 千ユーロ（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 617 千ユーロ（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,405 千ユーロ（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 当事者間の秘密保持義務により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（全持分を取得）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件持分取得が当社の 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響額については軽微と見込まれます。
- 取締役会決議日: 2024 年 9 月 26 日
- 契約締結日: 2024 年 9 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 30 日
- 価額算定の方法: 第三者である専門家による価値評価及び財務・税務・法務に関するデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に考慮のうえ、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AMBが、ARGONICS GmbHの全持分を取得すること」および「異動後の所有持分比率 100.0％（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の100％子会社であるAlphatron Marine Beheer BV」が「ARGONICS GmbHの全持分を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有持分比率 100.0％（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分比率 0.0％（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有持分比率 100.0％（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地として「Heßbrühlstraße 21D, 70565 Stuttgart, Germany」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得する持分比率 100.0％」および「2024年12月期の連結業績に与える影響額については軽微と見込まれます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件持分取得が当社の2024年12月期の連結業績に与える影響額については軽微と見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響額については軽微と見込まれます」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年9月26日開催の取締役会において…全持分を取得することを決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額は、当事者間の秘密保持義務により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者である専門家による価値評価及び財務・税務・法務に関するデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に考慮」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「開示を控えさせていただきます」とあるが、対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全持分を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本件持分取得の相手先の概要」「名称 Dr. Alexander Lutz」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　記載すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期について「純資産」「総資産」「売上高」「当期純利益」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「86 千ユーロ」「692 千ユーロ」「617 千ユーロ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「船舶の座標位置に基づいて針路維持制御を行うトラックパイロットを商品化」および「船体制御技術やセンサーフュージョン技術を保有」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「技術的なミッシング・ピースを獲得し」および「自動運航に欠かせないベース技術である船体制御技術やセンサーフュージョン技術を保有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「船陸間のデータ共有によるデジタルビジネスを統合する」および「大型商船の自動運航にも転用が期待できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件持分取得に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年9月26日」「契約締結日 2024年9月26日」「本件持分取得実行日 2024年11月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得する持分比率 100.0％」および実行日「2024年11月30日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者である専門家による価値評価」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）