# 日清紡ホールディングス（3105） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240807564493
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2024年中間期は、無線・通信事業が増収増益となった一方、TMDグループ譲渡の影響やマイクロデバイス事業の悪化などで、連結売上高・営業利益・最終利益はいずれも前年同期を下回りました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日立国際電気グループの経営成績を反映したことで無線・通信事業が増収となった一方、TMDグループ譲渡の影響でブレーキ事業が減収となりました。営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":240022,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 営業利益: {"value":6715,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 経常利益: {"value":11092,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8936,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 56.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":662978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":300419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23899,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12936,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":513000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"36.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"無線・通信":{"value":118027,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"マイクロデバイス":{"value":31132,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"ブレーキ":{"value":28761,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8},"精密機器":{"value":25761,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"化学品":{"value":5474,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"繊維":{"value":18386,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"不動産":{"value":6853,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- セグメント別利益: {"無線・通信":{"value":5772,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"マイクロデバイス":{"value":-2747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ブレーキ":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"精密機器":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"化学品":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3},"繊維":{"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":5222,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":71,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":79,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":951,"unit":"百万円"},"助成金収入":{"value":174,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":40,"unit":"百万円"},"固定資産廃棄損":{"value":38,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":71,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当する事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 169,246,174株
- 期末自己株式数: 12,078,325株
- 業績の増減要因: 日立国際電気グループの経営成績反映により無線・通信事業が増収となった一方、TMDグループ譲渡の影響でブレーキ事業が減収となった。営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高240,022百万円、通期売上高予想513,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高240,022百万円／通期予想513,000百万円、営業利益6,715百万円／通期予想24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比10.9%減、営業利益44.0%減、経常利益29.7%減、親会社株主に帰属する中間純利益23.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は240,022百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益は6,715百万円（同44.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,715百万円、経常利益11,092百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,936百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,000百万円、対前期増減率92.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当36.00円、2024年12月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,205百万円、特別損失合計150百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に『減損損失71』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「無線・通信のセグメント利益は前年同期比53.8%増、マイクロデバイスは2,747百万円のセグメント損失、ブレーキは30.9%減、精密機器は10.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高269,367百万円・営業利益12,000百万円、当中間期の売上高240,022百万円・営業利益6,715百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期41.0%、前期末37.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期23,899百万円、前年同期20,306百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『日立国際電気グループの経営成績を反映したこと』、『前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の減少理由として『マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等』と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ＥＶ市場の成長鈍化』『中国向け需要低迷』の一方、『新型レピータの出荷が本格化』『価格転嫁を進めた』『コスト構造改善』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想につきましては…当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年1月1日～2024年6月30日』、売上高240,022百万円、営業利益6,715百万円、通期予想513,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ＥＶ市場の成長鈍化』『中国向け需要低迷』『顧客の在庫調整』『米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した影響』、『当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当する事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ブラジル拠点は受注回復により増収・増益』などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）