# 日清紡ホールディングス（3105） （開示事項の経過）特別損失（連結・個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240209531216
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

TMDグループの譲渡に伴う連結特別損失の金額を、減損損失28,919百万円、事業整理損8,723百万円に修正した。あわせて、個別決算で関係会社事業整理損44,893百万円と、日清紡テキスタイルの株式評価損7,465百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

TMDグループの譲渡に伴う特別損失について、2023年12月期連結会計年度の決算で金額を修正した。また、日清紡テキスタイル㈱については、経営成績及び財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: TMDグループの譲渡に伴う特別損失（連結・個別）及び関係会社株式評価損（個別）
- 発生日: 2023年11月30日（TMD社株式及び貸付債権の譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日清紡ホールディングス株式会社、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.、連結子会社の日清紡テキスタイル㈱
- 対象拠点・対象製品: TMD FRICTION GROUP S.A.、TMD FRICTION HOLDINGS GMBH及び日清紡テキスタイル㈱の株式・貸付債権
- 原因: TMDグループの譲渡に伴う損失。日清紡テキスタイル㈱については、経営成績及び財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したため。
- 業績への影響額: 連結：減損損失28,919百万円及び事業整理損8,723百万円を特別損失として計上。個別：関係会社事業整理損44,893百万円及び関係会社株式評価損7,465百万円を特別損失として計上。関係会社株式評価損は連結決算で消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結会計年度及び2023年12月期個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「減損損失 28,919 百万円及び事業整理損 8,723 百万円を特別損失として計上いたしました。また、関係会社事業整理損 44,893 百万円を特別損失として計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「減損損失 28,547 百万円及び事業整理損失引当金繰入額 6,706 百万円から、減損損失 28,919 百万円及び事業整理損 8,723 百万円に修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別損失の計上額と関係会社株式評価損について説明しており、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別損失額の記載はあるが、会社の利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「TMD グループの譲渡に伴う特別損失」「連結子会社である日清紡テキスタイル㈱の株式の実質価額が著しく低下」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式・貸付債権の譲渡と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「特別損失として計上いたしました。」「関係会社株式評価損 7,465 百万円を特別損失として計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2023 年 12 月期連結会計年度の連結決算」「2023 年 12 月期の個別決算」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、2023 年 11 月 30 日付で連結子会社であった TMD FRICTION GROUP S.A. の発行する株式全て並びに…貸付債権を…譲渡いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「TMD FRICTION GROUP S.A.」「AEQUITA SE & CO. KGAA」「日清紡テキスタイル㈱」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年 12 月期連結会計年度」「減損損失 28,919 百万円及び事業整理損 8,723 百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失 28,919 百万円及び事業整理損 8,723 百万円を特別損失として計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2023 年 12 月期連結会計年度の連結決算において…特別損失として計上いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023 年８月 22 日付で公表した…」「2023 年 11 月９日付で公表した…」「開示すべき金額を修正いたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「減損損失 28,547 百万円…から…減損損失 28,919 百万円及び事業整理損 8,723 百万円」「関係会社株式評価損 7,465 百万円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「特別損失として計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本件譲渡に伴い」「経営成績及び財政状態の悪化により」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…貸付債権を…譲渡いたしました。」「当社は…特別損失として計上いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式・貸付債権の譲渡及び会計上の損失計上について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「開示した特別損失につきまして、開示すべき金額を修正いたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「TMD グループの譲渡に伴う特別損失」「経営成績及び財政状態の悪化により」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）