# 日清紡ホールディングス（3105） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240209531179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を開示し、あわせて2024年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2023年12月期は増収だった一方、営業利益・経常利益が減益となり、特別損失の計上で最終赤字となった。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、無線・通信事業やブレーキ事業の増収があった一方、マイクロデバイス事業の減益などにより営業利益・経常利益が減少した。TMDグループの譲渡に伴う減損損失および事業整理損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失となった。2024年12月期は、日立国際電気グループの連結子会社化、民生製品市況の回復、TMDグループ譲渡などを前提に業績を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":513000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高541,211百万円、営業利益12,453百万円、経常利益15,785百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△20,045百万円、１株当たり当期純損失△127.61円
- 修正の理由: 無線・通信事業では日立国際電気グループの連結子会社化などにより増収・増益を見込む。マイクロデバイス事業ではスマートフォン・PC関連など民生製品の市況が下期から回復すると想定。ブレーキ事業ではTMDグループの事業譲渡により全体として大幅な減収・減益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失29,704百万円、事業整理損8,723百万円など。特別損失合計40,187百万円（2023年12月期）
- 配当予想の修正: 2024年12月期予想は中間18.00円、期末18.00円、年間36.00円。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2024年12月期予想：売上高「△5.2％」、営業利益「92.7％」、経常利益「64.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2024年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年12月期予想の営業利益「24,000百万円、92.7％」、経常利益「26,000百万円、64.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2024年12月期予想の売上高「513,000百万円、△5.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年12月期「親会社株主に帰属する当期純損失△20,045百万円」、2024年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損損失および事業整理損を計上」、特別損失合計「40,187百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「日立国際電気グループが連結子会社となったこと等により大幅な増収・増益」、「TMDグループを事業譲渡したことにより、事業全体では大幅な減収・減益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日立国際電気グループ」、「TMDグループ」、「スマートフォンやＰＣ関連などの民生製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日立国際電気グループが連結子会社となったこと」、「民生製品の市況が下期から回復」、「TMDグループを事業譲渡」、「安定した公共事業予算」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「民生製品の市況が下期から回復」、「安定した公共事業予算」。会社の判断：「TMDグループを事業譲渡」、「日立国際電気グループが連結子会社となった」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「民生製品の市況が下期から回復することを想定」、「大幅な増収・増益を見込んでいます」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的要因：「今後も『事業ポートフォリオ変革』を推し進め」、「成長投資を積極的に行います」。一度の事象：「TMDグループを事業譲渡した」、「連結子会社となった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業段階：「マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円」。最終段階：「固定資産の減損損失および事業整理損を計上したこと等により…当期純損失」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「日立国際電気グループが連結子会社となったこと等により大幅な増収・増益」、「TMDグループを事業譲渡したことにより、事業全体では大幅な減収・減益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「無線・通信とマイクロデバイス事業においてＭ＆Ａを含めた成長投資を積極的に行います」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ブレーキ事業の一翼を担っていたTMDグループを譲渡しました」、「2023年には…大幅にポートフォリオを入れ替え」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月９日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増収・増益を見込んでいます」、「市況が下期から回復することを想定」、「次期の連結業績見通しは…となる見込み」、「為替レートは…を前提」。」）