# 日清紡ホールディングス（3105） 中期経営計画2026

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240209531164
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2024～2026年度を対象とする「中期経営計画2026」を策定し、無線・通信とマイクロデバイスを成長の中心に据える。2026年度に売上高5,800億円、営業利益380億円、営業利益率6.5％、ROE10％、ROIC6％を目指し、事業ポートフォリオと資本配分も見直す。

## 会社が挙げた理由

無線・通信／マイクロデバイス事業を軸に成長を加速し、デジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換と高収益化を実現するため。会社は、無線・通信事業の公共入札案件の一時的な下振れ、マイクロデバイス事業における民生品市況回復の遅れ、PBRが1倍未満で推移していることを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2024-2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,412","revised_forecast":"5,800","change":"388","change_rate":"7.2%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"124","revised_forecast":"380","change":"256","change_rate":"206.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.3","revised_forecast":"6.5","change":"4.2ポイント","change_rate":"182.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"-7.8","revised_forecast":"10","change":"17.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2","revised_forecast":"6","change":"4ポイント","change_rate":"200%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度にかけて配当性向40%を目指す。1株当たり年間配当金36円を下限とし、配当維持または増配を基本とする。対象期間は2024～2026年度。
- 自己株式取得の方針: 成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なFCFの見通し等から自己株式取得を機動的に判断する。
- 資本コスト: WACC 5.7%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍に満たない水準で推移しており、2023年は0.72倍。株式市場の期待に応えられていないと認識している。
- 投資計画の総額: 2,300億円（2024～2026年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 公共事業予算は2025年度まで現状規模が維持される見通し、防衛力抜本的強化方針は2027年度まで継続、アナログ半導体市場は2022年時点で約13兆円、2024～2026年はCAGR+10%弱の成長見込み、新造船は年間2,000隻の建造から年間800隻の解撤を差し引き、年間約1,200隻の純増を見込む、国内ドレスシャツ市場は2025年頃まで堅調に推移する見込み、不動産市場は計画期間後半に金融引締め政策への移行で大きな転換点を迎える可能性
- 重点施策: 事業ポートフォリオ変革の追求、将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入、経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: アナログ半導体市場：約13兆円（2022年時点）、2024～2026年CAGR+10%弱。におい市場：約59兆円（2026年度想定）。新造船は年間約1,200隻の純増見込み。新造船需要の出所は国土交通省海事局「将来の新造船ニーズの分析」（2023年5月30日）。
- 認識するリスク: 無線・通信事業における公共入札案件の一時的な下振れ、マイクロデバイス事業における民生品市況回復の遅れ、不動産市場の金融政策・市況の不透明感、地域間格差、立地条件の優劣、気候変動・環境負荷に関するリスク、人口動態の変化、少子高齢化、労働力不足、人権リスク（児童労働・強制労働、差別、ハラスメント、ジェンダー、労働安全衛生等）、サプライチェーンにおける責任ある調達上のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題および本文に「中期経営計画2026」、計画期間として「2024-2026」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024-2026」「2024～2026」の記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024-2026」「2026年度目標」の記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公共入札案件の一時的な下振れ」「民生品の市況回復の遅れ」「PBRは1倍に満たない水準で推移する等、株式市場の期待に応えられていない」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2023年度実績と2026年度計画を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料全体が「中期経営計画2026」として構成され、「計画の位置づけと重点施策」「経営目標」を新たに掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「営業利益380億円、営業利益率6.5%、ROE10%、ROIC6%、配当性向40%の記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「付表「セグメント別計画」に2023年度実績、2026年度計画、増減を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「連結合計の営業利益は「2023年度実績124」「2026年度計画380」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「付表「セグメント別計画」に各サブ事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「温室効果ガス排出量 2014年度比35%以上削減」「女性管理職比率6%」「改善状況の評価100%」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アナログ半導体市場規模は2022年時点で約13兆円」「2024～2026年の間CAGR+10%弱」「年間約1,200隻の純増見込み」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これまでの着実な事業ポートフォリオの組み換え」「これまでの総括」の記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「付表に「2023年度実績」「2026年度計画」「増減」として売上高・営業利益を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2023年度実績と2026年度計画はあるが、従前の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「一時的な下振れ」「市況回復の遅れにより減益」と記載されているが、前計画の未達とは記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「事業ポートフォリオ表に「WACC 5.7%」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40%を目指す」「1株当たり年間配当金36円を下限」「自己株式取得を機動的に判断」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略投資400億円」「設備投資＋研究開発費1,900億円」「戦略投資＋設備投資＋研究開発費2,300億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ：0.7倍以下を目安とする」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍に満たない水準で推移」「2023年0.72倍」「株式市場の期待に応えられていない」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力領域へ積極的に投資」「ノンコア領域の事業の見極め」「伸長する領域と縮小・撤退する領域を見極める」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自動運航システム」「5G/Beyond5G」「燃料電池用カーボンセパレータ」および各事業の売上高・営業利益目標。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「アナログ半導体市場規模は2022年時点で約13兆円」「市場規模：約59兆円」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資（M&A等）400億円」「M&Aや業務提携による協業推進」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024-2026」「2026年度目標」の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長見込み」「回復を想定」「大きな転換点を迎える可能性」の記載。」）