# 日清紡ホールディングス（3105） （開示事項の経過）株式会社日立国際電気の株式取得手続き完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20231225508658
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

日清紡ホールディングスとその100％子会社が共同で進めていたHVJホールディングスの株式取得手続きが完了し、日立国際電気が日清紡の連結子会社となった。日清紡の持株割合は80.0％で、2024年12月27日に「株式会社国際電気」へ社名変更する予定。

## 会社が挙げた理由

日立国際電気は日本無線と技術面・販売面で補完関係にあり、高速大容量通信技術や映像技術の親和性を生かして、産業向けソリューション分野を中心に市場領域・技術領域を拡大するため。海外拠点も活用してシナジーを追求し、ソリューション事業の収益基盤を強化するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社日立国際電気の株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社日立国際電気
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響額については現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年12月27日（手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 各種手続きを経て、1年後の2024年12月27日に「株式会社国際電気」（英語表記：KOKUSAI DENKI Electric Inc.）に社名を変更する予定。代表取締役社長は佐久間嘉一郎。日清紡ホールディングス、日本無線等から取締役・監査役が就任。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日立国際電気」が当社の連結子会社（持株割合 80.0％）となりました」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「HVJ ホールディングスの株式を当社の100％子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.と共同で取得する手続きを本日完了」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「日立国際電気が当社の連結子会社（持株割合 80.0％）となりました」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「連結子会社（持株割合 80.0％）」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件株式取得が当社の 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響額については現在精査中です」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023 年 5 月 31 日付けプレスリリースおよび 2023 年 7 月 28 日付けプレスリリースで公表しておりました」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「連結業績に与える影響額については現在精査中です」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2023 年 12 月 27 日」「本日完了」「2024 年 12 月 27 日に…社名を変更する予定です」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式を取得する手続きを本日完了」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024 年 12 月 27 日に日立国際電気は「株式会社国際電気」…に社名を変更する予定です」「日立国際電気の取締役・監査役体制」」）