# 日清紡ホールディングス（3105） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20230821544825
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2023年12月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益ともに下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想へ変更した。TMD社株式譲渡に伴う特別損失に加え、無線・通信事業とマイクロデバイス事業の低迷が影響している。

## 会社が挙げた理由

TMD社株式譲渡に伴う特別損失の計上見込み、同件に伴う費用の増加、水・河川情報システムなど無線分野の予算減による官公庁向け案件の減少、スマートフォンやパソコンの需要回復遅れによるマイクロデバイス事業の民生品低迷。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":557000,"revised_forecast":536000,"change":-21000,"change_rate":"-3.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":15000,"change":-9000,"change_rate":"-37.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":18000,"change":-9000,"change_rate":"-33.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":-19000,"change":-37000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":114.62,"revised_forecast":-120.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年8月8日
- 前期実績: 売上高 516,085百万円、営業利益 15,435百万円、経常利益 20,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 19,740百万円、1株当たり当期純利益 121.06円銭（2022年12月期通期）
- 修正の理由: TMD社株式譲渡に伴う特別損失の計上見込み、同件に伴う費用の増加、無線・通信事業における官公庁向け案件の減少、マイクロデバイス事業における民生品の低迷により、各業績指標が前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: TMD社株式譲渡に伴う特別損失（計上見込、金額：not_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年8月8日に公表した2023年12月期（通期）の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は557,000百万円から536,000百万円、営業利益は24,000百万円から15,000百万円、経常利益は27,000百万円から18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,000百万円から△19,000百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△37.5％」、経常利益は「△33.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△19,000百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△3.8％」、営業利益は「△37.5％」、経常利益は「△33.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△37.5％」、経常利益の増減率「△33.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益は15,000百万円、前期実績は15,435百万円。修正後の経常利益は18,000百万円、前期実績は20,397百万円。修正後の親会社株主に帰属する当期純利益は△19,000百万円、前期実績は19,740百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表中で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想と今回修正予想の差額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失を計上する見込となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失を計上する見込となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「TMD社株式譲渡」「無線・通信事業」「マイクロデバイス事業」「スマホやパソコン」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失」「当件に伴う費用の増加」「官公庁向け案件が減少している無線・通信事業」「民生品が低迷しているマイクロデバイス事業」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には要因ごとの金額記載がなく、表には業績予想全体の「増減額（B－A）」のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失」「当件に伴う費用の増加」「無線分野の予算減」「スマホやパソコンの需要回復遅れ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には事業別の状況説明があるが、特別損失額や事業別の売上減少額・利益影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失」と、「官公庁向け案件が減少している」「民生品が低迷している」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「TMD社株式譲渡に伴う特別損失」と、「当件に伴う費用の増加」「無線・通信事業やマイクロデバイス事業の売上が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ」「TMD社株式譲渡に伴う特別損失」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には特別損失、費用増加、案件減少、民生品低迷が記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社の異動（株式譲渡）」「TMD社株式譲渡に伴う特別損失を計上する見込」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日は「2023年8月22日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込となりました」「前回予想を下回る見込みです」「実際の業績はさまざまな要因の変動により予想数値と異なる可能性があります」」）