# 日清紡ホールディングス（3105） 株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20230531589487
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

日清紡ホールディングスが、子会社と共同でHVJホールディングスの株式を取得し、傘下の日立国際電気を連結子会社にする。取得後は、日立国際電気の議決権を日清紡グループが80％、日立製作所が20％保有する。

## 会社が挙げた理由

日清紡グループと日立国際電気の無線・通信技術や販売面の補完関係を生かし、高速大容量通信技術・映像技術などのシナジーによって市場・技術領域を広げ、ソリューション事業の収益基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 日本産業第四号投資事業有限責任組合、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.、Sonora Fund Ⅱ, L.P.
- 対象会社の名称: HVJ ホールディングス株式会社（子会社：株式会社日立国際電気）
- 対象会社の事業内容: HVJ ホールディングス株式会社：株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用／株式会社日立国際電気：無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区（HVJ ホールディングス株式会社）／東京都港区（株式会社日立国際電気）
- 対象会社の資本金: HVJ ホールディングス株式会社：1,000万円／株式会社日立国際電気：10億円
- 対象会社の設立年月日: HVJ ホールディングス株式会社：2017年4月14日／株式会社日立国際電気：1949年11月17日
- 対象会社の売上高: HVJ ホールディングス株式会社：67,148百万円（2022年3月期）／株式会社日立国際電気：67,148百万円（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: HVJ ホールディングス株式会社：3,761百万円（2022年3月期）／株式会社日立国際電気：5,258百万円（2022年3月期）
- 対象会社の純資産: HVJ ホールディングス株式会社：21,773百万円（2022年3月期）／株式会社日立国際電気：48,770百万円（2022年3月期）
- 取得価額: HVJ ホールディングスの普通株式192億円。取得対価の総額は370億円程度になる予定。
- 取得価額以外の費用: HVJ ホールディングスの既存借入金の弁済等（個別金額の記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 930,001株（議決権の数：930,001個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響額については現在精査中
- 取締役会決議日: 2023年5月31日
- 契約締結日: 2023年5月31日
- 実行日・効力発生日: 2023年7月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 適用法令に基づき、日本の公正取引委員会その他届出が必要な競争法当局の承認が必要
- 取得後の経営体制: 日立国際電気の株式は当社グループが80％（当社95％、日清紡シンガポール5％）、日立が20％を保有する。日立国際電気は引き続き日立の持分法適用会社および調達パートナーとなる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「HVJホールディングス株式会社の株式の取得」「日立国際電気を当社の連結子会社にいたします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本件株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気を当社の連結子会社にいたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「日立国際電気を当社の連結子会社にいたします」「日立国際電気の株式は当社グループが80％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 -株（議決権所有割合：-％）」「異動後の所有株式数 930,001株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「George Town, Grand Cayman, Cayman Islands」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得対価の総額は370億円程度になる予定」「日立国際電気の株式は当社グループが80％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年12月期の連結業績に与える影響額については現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の織り込み・修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「HVJホールディングスの普通株式 192億円」「取得対価の総額は370億円程度になる予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額の決定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「HVJホールディングスの普通株式 192億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「各相手方の事業内容として「投資事業」と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 116百万円、3,587百万円、3,761百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「官公庁向けをメインとしたソリューション事業」「防災システムや監視制御システム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社は技術面、販売面において補完関係」「高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高い」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求」「引き続き日立の持分法適用会社および調達パートナー」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本の公正取引委員会その他届出が必要な競争法当局の承認が必要」「影響額については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年5月31日」「契約締結日 2023年5月31日」「本件株式取得実行日 2023年7月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、相手先および実行予定日が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得の実行には、適用法令に基づき、日本の公正取引委員会その他届出が必要な競争法当局の承認が必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年5月31日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立国際電気は引き続き日立の持分法適用会社および調達パートナー」」）