# 日清紡ホールディングス（3105） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20230209505619
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績と、2023年12月期の通期業績予想を公表した。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

無線・通信事業やマイクロデバイス事業の需要が堅調に推移すると見込み、ブレーキ事業では価格転嫁効果による業績回復を想定している。一方、不動産事業では大型分譲案件の終了による減収・減益要因を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":557000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"55.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":114.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高516,085百万円、営業利益15,435百万円、経常利益20,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,740百万円、１株当たり当期純利益121.06円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計4,015百万円。主な内訳は減損損失1,384百万円、子会社事業構造改善費用792百万円、事業構造改善引当金繰入額137百万円、特別退職金116百万円、のれん償却額775百万円など。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」および表中の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想として「売上高557,000」「営業利益24,000」「経常利益27,000」「親会社株主に帰属する当期純利益18,000」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「前期比増減率は売上高7.9％、営業利益55.5％、経常利益32.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「7.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、別項目に「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の対前期増減率は「55.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「7.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期予想は「18,000百万円」、2022年12月期実績は「19,740百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計4,015百万円」「減損損失1,384百万円」などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます」「アナログ半導体は…旺盛な需要が続き」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＴＭＤ社も、価格転嫁の効果が明確になってきており」「無線・通信事業では」「マイクロデバイス事業では」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新基幹システム導入に伴う費用増」「旺盛な需要が続き」「価格転嫁の効果」「コロナ禍からの業績回復」「大型分譲案件の終了等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業ごとの説明は「堅調に推移」「回復を見込んでいます」などで、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旺盛な需要が続き」「価格転嫁の効果」「新基幹システム導入に伴う費用増」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移」「次期は業績回復を見込んでいます」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き堅調に推移」「価格転嫁の効果が明確」および「大型分譲案件の終了等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「公共事業向け…需要は引き続き堅調」「銅レス・銅フリー摩擦材の受注が引き続き好調」「価格転嫁の効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営資源を重点的に配分」「新基幹システム導入に伴う費用増はあるものの」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月10日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」として通期予想を掲載し、前回予想の公表日は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期も業績は堅調に推移する見込み」「次期は業績回復を見込んでいます」「その達成を約束するものではありません」。」）