# 日清紡ホールディングス（3105） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20221110561436
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％増の381,815百万円となった一方、営業利益は29.3％減の14,280百万円に落ち込んだ。通期予想は売上高・営業利益・経常利益を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は17,000百万円を維持した。

## 会社が挙げた理由

売上高はマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等による。営業利益は、マイクロデバイス事業が大幅な増益となったものの、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったこと等による。経常利益は為替差益等があったものの営業利益減により減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の減少等により増益となった。通期予想については、電子部品の調達難、官公庁向け案件の翌期以降への繰延べ、原材料・エネルギー価格等の負担増が売上高・営業利益・経常利益の下振れ要因となり、特別利益の計上等により純利益予想は維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":381815,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":14280,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":21457,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14922,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 90.58
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":632152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":287484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"無線・通信":{"value":108281,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"マイクロデバイス":{"value":63570,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"ブレーキ":{"value":115437,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"精密機器":{"value":39740,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"化学品":{"value":9173,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"繊維":{"value":27566,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"不動産":{"value":9930,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}}
- セグメント別利益: {"無線・通信":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"マイクロデバイス":{"value":7427,"unit":"百万円","yoy_pct":116},"ブレーキ":{"value":-2936,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"精密機器":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9},"化学品":{"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"繊維":{"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":7972,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":164,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":757,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":847,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":318,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":164,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業構造改善費用","value":492,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金繰入額","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症関連損失","value":92,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 169120014
- 期末自己株式数: 9034256
- 業績の増減要因: マイクロデバイス、ブレーキ、繊維事業の増収、無線・通信事業やブレーキ事業等の減益、為替差益、特別損失の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は510,000百万円、第3四半期累計売上高は381,815百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計14,280百万円、通期予想16,000百万円。売上高は第3四半期累計381,815百万円、通期予想510,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.2」％増、営業利益は「△29.3」％、経常利益は「△10.9」％、親会社株主に帰属する四半期純利益は「3.5」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高は381,815百万円、営業利益は14,280百万円。前年同期は売上高381,080百万円、営業利益20,209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,280百万円、経常利益21,457百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,922百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,000百万円、「△26.6」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は30.00円、2022年12月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・合計の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,683」百万円、「特別損失合計1,546」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失164」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、無線・通信△27.2％、マイクロデバイス116.0％、精密機器△44.9％、化学品8.4％、不動産△7.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は381,815百万円、営業利益は14,280百万円。前年同期の売上高は381,080百万円、営業利益は20,209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期43.1％、2021年12月期42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格高騰により減益」、「ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給ひっ迫に伴う急激なインフレにより大幅な減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等」、「無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったこと等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「顧客の生産調整」、「エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難」、「急激なインフレ」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前回予想を下回る見込み」、「営業利益、経常利益は前回予想を下回る見込み」、「維持する見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と、売上高381,815百万円、営業利益14,280百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の調達難」、「原材料やエネルギー価格等の負担増」、「業績予想の前提となる為替レート」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当する事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車用ＥＢＳ部品の受注は堅調」、「受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客の生産調整」、「受注は堅調」などの定性的な記述はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）