# 日清紡ホールディングス（3105） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20221109560356
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2022年12月期通期の売上高、営業利益、経常利益の予想を下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益などにより17,000百万円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

電子部品の調達難が無線機器の組み立てに影響し、官公庁向け案件も翌期以降に繰り延べられるため、売上高を下方修正した。無線・通信事業の減益や、TMD社の原材料・エネルギー価格上昇による減益で営業利益・経常利益も下方修正した一方、マイクロデバイス事業は円安などで増益となり、特別利益などにより当期純利益は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":513000,"revised_forecast":510000,"change":"△3,000","change_rate":"△0.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":16000,"change":"△7,000","change_rate":"△30.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":22000,"change":"△4,000","change_rate":"△15.4％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.11,"revised_forecast":104.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月9日
- 前期実績: 売上高 510,643百万円、営業利益 21,788百万円、経常利益 25,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 24,816百万円、1株当たり当期純利益 149.08円
- 修正の理由: 電子部品の調達難による無線機器の組み立てへの影響、官公庁向け案件の翌期以降への繰り延べ、無線・通信事業の減益、TMD社の原材料・エネルギー価格等の負担増による減益など。マイクロデバイス事業は円安の影響等により増益見通しで、特別利益の計上等により当期純利益は前回予想を維持する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年8月9日に公表した2022年12月期（通期）の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は513,000百万円から510,000百万円、営業利益は23,000百万円から16,000百万円、経常利益は26,000百万円から22,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△30.4％」、経常利益の増減率は「△15.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△0.6％」、営業利益「△30.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△30.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益16,000百万円に対し前期実績21,788百万円、経常利益22,000百万円に対し25,358百万円、当期純利益17,000百万円に対し24,816百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上等により前回予想を維持する見通し」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益の計上等により」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ブレーキ事業のＴＭＤ社が原材料やエネルギー価格等の負担増により減益となる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「無線・通信事業」「ソリューション事業」「マイクロデバイス事業」「ブレーキ事業のＴＭＤ社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子部品の調達難」「官公庁向け案件が翌期以降に繰り延べ」「円安の影響等」「原材料やエネルギー価格等の負担増」「特別利益の計上等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額が記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「電子部品の調達難」「案件が翌期以降に繰り延べ」「円安の影響」「原材料やエネルギー価格等の負担増」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明には事業名や要因の記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の理由として各事業の減益を挙げ、「特別利益の計上等により」当期純利益を維持すると記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業動向、調達難、案件繰り延べ、為替、原材料・エネルギー価格、特別利益が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「発表日は「2022年11月10日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を提示。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「増益となる見通し」「維持する見通し」「1米ドル130円、1ユーロ135円で予想しています」。」）