# 日清紡ホールディングス（3105） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20220512541366
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、表紙ベースで売上高138,909百万円、営業利益13,014百万円となり、前年同期比で減収減益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、自己株式12百万株・100億円を上限とする取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により前年同期比較に影響がある。組替後では、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、繊維事業などが増収となった一方、無線・通信事業、ブレーキ事業、不動産事業などが減益となった。営業利益はマイクロデバイス事業の売上増による増益があったものの、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、需要減、工期延期などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":138909,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":13014,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":15056,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11648,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 69.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":629089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":288401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":513000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00円","revised_forecast":"34.00円","change":"4.00円","change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":237,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":847,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":260,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業構造改善費用","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金繰入額","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当する事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2022年5月12日開催の取締役会で、株主還元・資本効率向上などを目的に、自己株式12,000,000株（上限）、取得価額総額10,000百万円（上限）を2022年5月13日から11月30日まで市場買付けで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 169042894
- 期末自己株式数: 2553042
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用の影響に加え、マイクロデバイス事業・ブレーキ事業・繊維事業などの増収、無線・通信事業・不動産事業などの減収があった。利益面では、マイクロデバイス事業の売上増による増益があった一方、部材調達難、顧客需要減、工期延期、サプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、固定費・費用増などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「138,909百万円」、通期予想は「513,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「13,014百万円」、通期予想は「23,000百万円」。売上高は「138,909百万円」、通期予想は「513,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「表紙では売上高「△5.8%」、営業利益「△20.9%」。組替後比較では売上高「1.7%増」、営業利益「15.4%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高「138,909」、前年同期「147,513」、営業利益「13,014」、前年同期「16,445」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,014百万円」、経常利益「15,056百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11,648百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「23,000百万円」「5.6%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当「30.00円」、2022年12月期予想「34.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,086百万円」、特別損失合計「396百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、マイクロデバイス「228.9%増」、化学品「67.3%増」、無線・通信「9.2%減」、精密機器「96.0%減」、不動産「10.2%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「43.5%」、前期末「42.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体需要を背景に大幅に伸長」「受注増」「自動車生産が順調に回復」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について「増減 2,361」「△2,375」など、セグメント別について売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「原材料価格の高騰」「燃料費等のエネルギー価格も高騰」「顧客の稼働停止」「顧客需要減」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高「138,909百万円」、営業利益「13,014百万円」、通期予想「513,000百万円」「23,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱による供給不足」「原材料価格の高騰」「燃料費等のエネルギー価格も高騰」「部材調達難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当する事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年5月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調」「受注増」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調」「受注増」「顧客需要減」などの記載はあるが、数値による事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）