# 日清紡ホールディングス（3105） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20220208583298
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期業績予想を新たに示した。2021年12月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った一方、2022年12月期は純利益が減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、無線・通信事業の好調、マイクロデバイス・ブレーキ・精密機器事業のコロナ禍からの回復などで増収となり、売上増で営業利益が増加した。経常利益は為替差益等、純利益は経常利益の増加と法人税等の減少が寄与した。2022年12月期は主力3事業を中心に業容拡大を見込む一方、不動産事業の大型分譲案件終了等を減収・減益要因として想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":513000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":102.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期実績：売上高510,643百万円、営業利益21,788百万円、経常利益25,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,816百万円、１株当たり当期純利益149.08円。
- 修正の理由: 修正ではなく次期予想の新規開示。主力3事業を中心に業容拡大を見込む一方、不動産事業における大型分譲案件の終了等による一定の減収・減益要因を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,618百万円、子会社事業構造改善費用1,694百万円、事業構造改善引当金繰入額2,922百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失112百万円等。特別損失合計6,714百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed。2022年12月期予想として中間17.00円、期末17.00円、年間34.00円を記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は経常利益が前年同期比631.5％増、純利益が83.3％増。2022年12月期予想は2021年12月期組替後比で売上高6.0％増、営業利益11.9％増、経常利益5.2％増、純利益29.7％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2022年12月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益25,358百万円（前年同期比21,892百万円増、631.5%増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高510,643百万円（前年同期比53,591百万円増、11.7%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「2022年12月期予想」親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円、「2021年12月期組替後」24,173百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,618百万円」「子会社事業構造改善費用1,694百万円」「事業構造改善引当金繰入額2,922百万円」「特別損失合計6,714百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「無線・通信事業が好調に推移したこと」「旺盛な半導体需要に支えられ」「コロナ禍により低迷していた受注が回復」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の３事業である無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ事業」「不動産事業における大型分譲案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上増等により」「為替差益等により」「経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旺盛な半導体需要に支えられ」「コロナ禍により低迷していた受注が回復」「経費削減等により増益」「不採算事業の整理が進んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高510,643百万円（前年同期比53,591百万円増、11.7%増）」および「当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当面半導体市場は活況が続く見通し」「次期も業績は引き続き堅調に推移する見込み」「不動産事業における大型分譲案件の終了」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は、売上増等により」「経常利益も営業利益増に加え為替差益等により」「親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益増に加え法人税等が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が堅調に推移したことにより増収・増益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「主力の３事業である無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ事業を中心に経営資源を重点的に配分」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「この数年事業構造改革に取り組んできた欧州子会社のTMD社」「南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだ」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）」および開示日「2022年２月９日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「これらのことから、次期の連結業績見通しは…となる見込み」「為替レートは…を前提としており」「その達成を約束するものではありません」。」）