# 日清紡ホールディングス（3105） 業績予想の修正及び繰延税金資産(連結・個別)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20220131575671
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。あわせて、税務上の損金算入などにより繰延税金資産87億円を計上する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

マイクロデバイス事業の旺盛な半導体需要、ブレーキ事業・精密機器事業の想定を上回る受注、無線・通信事業の経費削減、売上増による増益があったため。純利益については、経常利益の増加に加え、法人税等の減少や繰延税金資産の計上も寄与する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":502000,"revised_forecast":510000,"change":8000,"change_rate":"1.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":21700,"change":6700,"change_rate":"44.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":25300,"change":7300,"change_rate":"40.6％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":24800,"change":12800,"change_rate":"106.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"72.09","revised_forecast":"148.96","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月11日
- 前期実績: 売上高457,051百万円、営業利益1,248百万円、経常利益3,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,540百万円、1株当たり当期純利益81.38円
- 修正の理由: マイクロデバイス事業は旺盛な半導体需要に支えられ増収となり、ブレーキ事業や精密機器事業も想定より受注が好調で増収となる見込み。無線・通信事業は経費削減により増益となり、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業も売上増等により増益となる見込み。純利益は経常利益の増加に加え、法人税等の減少等により増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損618億円を過年度の個別財務諸表で特別損失として計上した旨を記載。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月11日に公表した2021年12月期（通期）の連結業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想として、売上高502,000百万円から510,000百万円、営業利益15,000百万円から21,700百万円などを記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益44.7％、経常利益40.6％、親会社株主に帰属する当期純利益106.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.6％、営業利益44.7％、経常利益40.6％、純利益106.7％を記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は106.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益21,700百万円、経常利益25,300百万円、純利益24,800百万円に対し、前期実績はそれぞれ1,248百万円、3,466百万円、13,540百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額と増減率を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損618億円を特別損失として計上し」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「マイクロデバイス事業は旺盛な半導体需要に支えられ増収」「ブレーキ事業や精密機器事業も想定より受注が好調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マイクロデバイス事業」「ブレーキ事業」「精密機器事業」「無線・通信事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛な半導体需要」「受注が好調」「経費削減」「売上増等」「法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額の減少等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「税務関連では「連結財務諸表において29億円」「繰延税金資産87億円」と記載されているが、各事業要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旺盛な半導体需要」「受注が好調」「無線・通信事業が経費削減により増益」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期末時点」「法人税、住民税及び事業税が連結財務諸表において29億円、個別財務諸表において44億円減少」「繰延税金資産87億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「増収となる見込み」「増益となる見込み」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「売上増等により増益」、純利益では「法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額の減少等」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、受注、経費削減、売上増、税金等の減少について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および繰延税金資産の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年1月31日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．業績予想の修正について」「２．繰延税金資産（連結・個別）の計上について」で、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「計上する見通し」「実際の業績はさまざまな要因の変動により予想数値と異なる可能性があります」。」）