# 日清紡ホールディングス（3105） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20211111431336
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2021年9月までの累計売上高は前年同期比13.4%増となり、営業損益は前年の赤字から20,209百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は無線・通信事業が底堅く推移したことに加え、コロナ禍から回復しつつあるマイクロデバイス、ブレーキ、精密機器事業が増収となったことなどによる。営業利益は売上増等、経常利益は持分法による投資利益の増加や為替差益等、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":381080,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":20209,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":24094,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14416,"unit":"百万円","yoy_pct":143.3}
- １株当たり当期純利益: 86円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":577829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":259269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":502000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":419.2},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":821,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1678,"unit":"百万円"},{"項目":"海外訴訟損失引当金戻入額","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":435,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":821,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業構造改善費用","value":1266,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金繰入額","value":2912,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症関連損失","value":112,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当する事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 179042894
- 期末自己株式数: 12551306
- 業績の増減要因: 無線・通信事業の底堅い推移、コロナ禍からの回復によるマイクロデバイス・ブレーキ・精密機器事業の増収、半導体需要や各製品の受注回復、経費削減、事業構造改善など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高381,080百万円、通期予想502,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益20,209百万円、通期予想15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.4%増、営業利益は△696百万円から20,209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,924百万円から14,416百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高335,977百万円→381,080百万円、営業利益又は営業損失△696百万円→20,209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,209百万円、経常利益24,094百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,416百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益20,209百万円、通期営業利益予想15,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期合計30.00円、2021年12月期予想合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計5,296百万円、事業構造改善引当金繰入額2,912百万円、子会社事業構造改善費用1,266百万円、減損損失821百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 821」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「無線・通信は前年同期比134.4%増、繊維は103百万円悪化、不動産は18.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高335,977百万円・営業損失696百万円、当期売上高381,080百万円・営業利益20,209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期42.3%、前連結会計年度39.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な半導体需要に支えられ」「コロナ禍による影響から回復しつつある」「受注回復により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好調に推移」「回復したことにより」「経費削減等により」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体の供給不足」「コロナ禍による部品供給不足」「旺盛な半導体需要」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」および「その達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年９月30日」、売上高381,080百万円、営業利益20,209百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」「部品供給不足」「原料価格が高騰」「主要顧客の減産」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2021年1月1日～9月30日、前年同期は2020年1月1日～9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当する事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）