# 日清紡ホールディングス（3105） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20211026417208
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は80億円下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な半導体需要や世界的な自動車販売台数の増加などでマイクロデバイス事業・ブレーキ事業の売上と利益が増加する一方、コロナ禍による工期延期などで無線・通信事業と繊維事業の売上が減少するため。利益面では、無線・通信事業の経費削減、全社費用の削減なども増益要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":510000,"revised_forecast":502000,"change":-8000,"change_rate":-1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":15000,"change":5000,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":18000,"change":4500,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":12000,"change":5000,"change_rate":71.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":42.06,"revised_forecast":72.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月13日
- 前期実績: 売上高457,051百万円、営業利益1,248百万円、経常利益3,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,540百万円、1株当たり当期純利益81.38円 銭（2020年12月期通期）
- 修正の理由: 旺盛な半導体需要や世界的な自動車販売台数の増加等によりマイクロデバイス事業・ブレーキ事業が増収増益となる一方、コロナ禍による工期延期等により無線・通信事業、繊維事業が減収となる。無線・通信事業の経費削減、全社費用の削減等も増益要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年5月13日に公表した2021年12月期（通期）の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（B－A）△8,000」、営業利益は「5,000」、経常利益は「4,500」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.6％」、営業利益「50.0％」、経常利益「33.3％」、当期純利益「71.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△1.6％」に対し、営業利益「50.0％」、経常利益「33.3％」、当期純利益「71.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「71.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「12,000」および前期実績「13,540」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高「510,000→502,000」、営業利益「10,000→15,000」などの差異が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「経費削減等」「全社費用の削減等」などが記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛な半導体需要」「世界的な自動車販売台数の増加」「コロナ禍による工期延期等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マイクロデバイス事業」「ブレーキ事業」「無線・通信事業」「繊維事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛な半導体需要」「世界的な自動車販売台数の増加等」「コロナ禍による工期延期等」「経費削減等」「全社費用の削減等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各事業の増減要因が文章で説明され、金額としては全体の「増減額（B－A）」のみが示されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「旺盛な半導体需要」「コロナ禍による工期延期等」、会社の対応として「経費削減等」「全社費用の削減等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上は増加」「売上は減少」「増益となる」などの定性的な説明が中心で、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コロナ禍の影響が続いている繊維事業」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上は増加」「売上は減少」「経費削減等により増益」「全社費用の削減等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業別の売上・利益、経費削減、全社費用削減が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「経費削減等」「全社費用の削減等」とあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業別の売上・利益および費用削減が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年10月28日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2021年5月13日に公表した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「業績予想の修正について」と「修正の理由」で、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「上回る見込みです」「1米ドル110円、1ユーロ130円で予想しています」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）