# 日清紡ホールディングス（3105） （開示事項の経過）マイクロデバイス事業における連結子会社の統合及び商号変更並びに代表者の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20211011409044
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-11
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

連結子会社の新日本無線株式会社とリコー電子デバイス株式会社が、2022年1月1日付で合併して統合することが決まり、新会社の商号、所在地、代表者などが確定しました。

## 会社が挙げた理由

統合する新会社の概要を決定したため。統合の事業上の目的については具体的な説明はありません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本統合
- 相手方の名称: 新日本無線株式会社、リコー電子デバイス株式会社
- 対象会社の名称: 日清紡マイクロデバイス株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子デバイス製品・マイクロ波製品の設計および製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 5,220,075,750 円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021 年 10 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 1 月 1 日（統合期日および商号変更日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称は日清紡マイクロデバイス株式会社、代表取締役社長は田路 悟。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「新日本無線株式会社とリコー電子デバイス株式会社」が「2022 年 1 月 1 日付で両社が合併し統合する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である新日本無線株式会社」と「リコー電子デバイス株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社である新日本無線株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都中央区日本橋横山町３番 10 号」「主な拠点 本社（東京都）、川越事業所（埼玉県）、池田事業所（大阪府）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本統合において、当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 1 月 8 日付の『マイクロデバイス事業における連結子会社の統合について』でお知らせしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や株式価値評価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である新日本無線株式会社」と「リコー電子デバイス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である新日本無線株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子デバイス製品・マイクロ波製品の設計および製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は新会社の概要と日程を示しているが、統合理由の具体的説明はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が合併し統合する」「名称(英文表記) 日清紡マイクロデバイス株式会社」「代表者 代表取締役社長 田路 悟」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「合併契約に関する株主総会決議日 2021 年 10 月 11 日」「合併契約締結日 2021 年 10 月 11 日」「統合期日および商号変更日 2022 年 1 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金および各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株主総会決議日は記載されているが、実行の前提条件としての記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称(英文表記) 日清紡マイクロデバイス株式会社」「代表者 代表取締役社長 田路 悟」」）