# 富士紡ホールディングス（3104） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3104/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3104 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIS2.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）は、売上高45,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,612百万円で、前期から増収増益となっています。また、2026年4月の株式分割、2026年度からの中期経営計画『進化26-30』の実行開始、温室効果ガス削減目標や人的資本の指標目標の設定が記載されています。 ## 事業 富士紡ホールディングスは、持株会社としてグループを統括し、研磨材事業を核に超精密加工用研磨材の提供、化学工業品の受託製造、生活衣料事業、車両部品等の販売・製造を含むその他事業を展開。海外拠点を活用し、柳井化学工業などの関連会社を含む複数の子会社・関連会社でグループを運営。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: 81億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 - 従業員数: 1,324人 ## セグメント - 研磨材事業 / 売上高 226億円 / 営業利益 64億円 - 化学工業品事業 / 売上高 141億円 / 営業利益 14億円 - 生活衣料事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 29億円 / 営業利益 -98百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 403億円 - その他 / 売上高 57億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）に基づき、既存の製造拠点4件・販路2件・B.V.D.ライセンス1件へ言及追記を実施。あわせて新規に製造拠点4件（国内2、海外2）を追加。 - + 小山工場 - + 小坂井工場 - + タイフジボウ本社工場 - + 台湾富士紡精密本社工場 ### 戦略的賭け 進化26-30開始に伴う設備投資480億円計画と2030目標、B.V.D.ライセンス契約を新規追加。併せて既存エントリの「増強21-25」から「進化26-30」への移行言及およびGFIホールディングス/IPMの再記載を反映。 - + 進化26-30設備投資480億円 - + 進化26-302030目標650億円 - + B.V.D.ライセンス契約2025-2030 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、研磨材の中核技術および品質管理・安全管理・DX施策が再言及された。一方で、新たに「印刷方式による圧電センサーおよび回路形成」「アルゴリズムの開発」「新素材の成形方法の開発」およびB.V.D.商標ライセンス契約（2025年10月1日～2030年12月31日、売上高連動ロイヤリティ）が明示されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 印刷方式圧電センサー回路形成 - + アルゴリズムの開発 - + 新素材の成形方法開発 - + B.V.D.商標ライセンス契約 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）では、既存の株主還元（配当）、R&D投資、コミットメントラインに言及があった。一方で、新たに当期の設備投資総額および中期経営計画「進化26-30」の設備投資計画、THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONとのライセンス契約、2026年4月の株式分割が資本配分として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 設備投資総額8,081百万円 - + 中計「進化26-30」設備投資計画 - + THE B.V.D.ライセンス契約 - + 2026年4月株式分割1株3株 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類では、既存の能力構築エントリ（B.V.D.ライセンス、ESG推進委員会、健康経営認定、ダイバーシティ指標モニタリング、GFIホールディングス・IPM関連）に関する再記載が確認できた。加えて、技術面では新たな創出領域として「印刷方式による圧電センサーおよびその回路形成」「アルゴリズムの開発」「新素材の成形方法の開発」が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 印刷方式圧電センサーと回路 - + アルゴリズム開発 - + 新素材成形方法の開発 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・目標/設備投資（成長戦略） - 「2030年度の連結業績目標 - 売上高 650億円 - 営業利益 130億円」 — 2030年度の連結業績目標として売上高・営業利益を掲げる。 - 「設備投資総額は8,081百万円（研磨材事業2,985、化学工業品事業4,432、生活衣料事業46、その他541、全社共通75）で、全社を含む内訳を示している。」 — 設備投資額（総額8,081百万円）とセグメント別内訳を示す。 - 「設備投資の総額は480億円、投資期間は計画期間の5年間」 — 設備投資総額480億円、投資期間は計画期間の5年間という投資期間の枠組み。 - 「5年間の中期経営計画「進化26-30」では、設備投資を年間合計約480億円計画 - 具体的には、計画期間の前半3年間で成果を活かし、後半2年間で2030年度の売上高650億円、営業利益130億円を達成する見込み - 設備投資の総額は480億円、投資期間は計画期間の5年間 - 主要拠点別の設備更新・増設を計画」 — 中期経営計画「進化26-30」での設備投資計画（年間合計480億円等）と、2030年度目標（売上高650億円・営業利益130億円）に関する記述。 - 「化学工業品（機能性材料・医薬中間体等の受託製造を含む）」 — 化学工業品事業（機能性材料・医薬中間体等の受託製造）の位置づけ。 - 「超精密加工用研磨材に関する中核技術」 — 超精密加工用研磨材に関する中核技術（中核技術の存在を示す）。 - 「紡績糸・編物等の生活衣料素材・二次製品（B.V.D.等二次製品）」 — 生活衣料事業（紡績糸・編物等の素材、B.V.D.等の二次製品）の位置づけ。 - 「超精密加工用研磨材（研磨材事業の主力製品）」 — 研磨材事業の主力製品としての超精密加工用研磨材。 - 「主要な戦略転換や整理（中期経営計画「増強21-25」から「進化26-30」への移行、研磨材・化学工業品を中心とした事業体制への転換、能力基盤の強化、従業員育成・福利厚生の強化等）の記述」 — 「増強21-25」から「進化26-30」への移行や、事業体制転換・能力基盤強化などの方針転換。 ### 契約・資本政策（ライセンス/配当/資金枠） - 「THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONとのライセンス契約（2025年10月1日～2030年12月31日、売上高に基づくロイヤリティ支払い）」 — THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONとのライセンス契約（期間・売上高連動ロイヤリティ）。 - 「配当方針：連結配当性向35%を目標、DOE3.5%を下限とする方針。 中間配当1株当たり75円、期末配当1株当たり105円を予定（2026年6月26日定時株主総会決議予定）。 2025年10月31日決議（重要事項）で配当総額844百万円、1株当たり75円」 — 配当方針（連結配当性向35%目標、DOE下限）と具体的配当額・決議（中間・期末、決議情報）。 - 「為替リスクを認識。特に生活衣料事業の海外生産比率の上昇とともに、円安・円高の影響が財政状態・経営成績に波及する可能性があるとしてヘッジ方針を記載」 — 為替リスクの認識と、生活衣料事業の海外生産比率上昇等に伴う影響可能性、ヘッジ方針。 - 「コミットメントライン契約：総額6,500百万円（借入実行残高なし）」 — コミットメントライン契約（総額6,500百万円、借入実行残高なし）。 - 「2026年4月1日付の株式分割（1株3株）等の事実が記載されています。」 — 株式分割（2026年4月1日付、1株3株）とその事実。 ### 環境・サステナビリティ/人的資本（ESG・TCFD・人財指標） - 「女性管理職比率、女性総合職比率、外国人管理職比率等の指標を設定」 — 女性管理職比率・女性総合職比率・外国人管理職比率等の指標設定。 - 「TCFD対応、温室効果ガス排出量削減目標2030年30%削減（Scope1+2、2022年度比）、2050年カーボンニュートラル、ESG推進委員会の設置等」 — TCFD対応、温室効果ガス削減目標（2030年30%削減、2050年カーボンニュートラル）およびESG推進委員会。 - 「ESG推進委員会の設置等」 — ESG推進委員会の設置等に関する記述。 - 「健康経営認定等を含む人的資本施策」 — 健康経営認定等を含む人的資本施策。 - 「気候変動、人口動態、労働市場等の外部要因についても影響の可能性を認識」 — 外部要因（気候変動、人口動態、労働市場等）が影響し得るという認識。 ### 事業リスク・外部環境（市場/地政学等） - 「半導体デバイス市場・IT市場の動向等が、研磨材事業の需要に影響するとの認識」 — 半導体デバイス・IT市場動向が研磨材需要に影響するという認識。 - 「中東情勢の緊迫化など地政学的要因をリスク要因として認識」 — 中東情勢の緊迫化など地政学的要因をリスク要因として認識。 ### 事業内容・技術/品質・開発/関係会社・拠点（実行体制の具体） - 「生活衣料事業はインナーウェアのブランド"B.V.D."等を中心に販売活動を展開しています。」 — 生活衣料事業でのブランド（B.V.D.等）を中心とした販売活動。 - 「住友商事ケミカル㈱」 — 主要な取引先として住友商事ケミカル㈱が挙げられる。 - 「三井化学㈱」 — 主要な取引先として三井化学㈱が挙げられる。 - 「品質管理手法、安全管理システム、DX施策等」 — 品質管理・安全管理・DX施策などに関する記述。 - 「研究開発投資は1,722百万円。部門別内訳は、研磨材事業1,616百万円、その他105百万円。」 — 研究開発投資額（計1,722百万円）と部門別内訳。 - 「印刷方式による圧電センサーおよびその回路形成」 — 印刷方式による圧電センサーおよび回路形成の研究開発テーマ。 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品、付帯サービス、保守契約などの事業要素。 - 「IPMとGFIホールディングスの間での吸収合併に関連する動き（2023年2月にIPMがGFIホールディングスを吸収合併）。」 — IPMとGFIホールディングスの吸収合併に関連する動き。 - 「新素材の成形方法の開発」 — 新素材の成形方法の開発に関する研究開発テーマ。 - 「生活衣料事業はインナーウェアのブランド"B.V.D."等を中心に販売活動を展開」 — 生活衣料事業のブランド（B.V.D.等）を中心とした販売活動の記述。 - 「海外にも生産拠点・販売拠点を有し、柳井化学工業等の関連会社を含む複数の子会社・関連会社でグループ事業を展開」 — 海外にも生産・販売拠点を持ち、関連会社を含むグループ運営を行う旨。 - 「アルゴリズムの開発」 — アルゴリズムの開発に関する研究開発テーマ。 - 「関係会社の状況として、GFIホールディングス及びIPMを完全子会社化（時期は不詳、文中の沿革参照）。 IPMとGFIホールディングスの間での吸収合併に関連する動き（2023年2月にIPMがGFIホールディングスを吸収合併）。」 — 関係会社（GFIホールディングス・IPM）の関係（完全子会社化）や吸収合併の関連説明。 - 「壬生川本社工場（愛媛県西条市） JP」 — 壬生川本社工場（愛媛県西条市）の記載。 - 「小山工場（静岡県駿東郡小山町） JP」 — 小山工場（静岡県駿東郡小山町）の記載。 - 「小坂井工場（愛知県豊川市） JP」 — 小坂井工場（愛知県豊川市）の記載。 - 「大分工場（大分市） JP」 — 大分工場（大分市）の記載。 - 「柳井本社工場（山口県柳井市） JP」 — 柳井本社工場（山口県柳井市）の記載。 - 「武生工場（福井県越前市） JP」 — 武生工場（福井県越前市）の記載。 - 「タイフジボウテキスタイル㈱ 本社工場（タイ・バンコク） TH」 — タイフジボウテキスタイル㈱の本社工場（タイ・バンコク）の記載。 - 「台湾富士紡精密材料股份有限公司 本社工場（台湾・台南市） TW」 — 台湾富士紡精密材料股份有限公司の本社工場（台湾・台南市）の記載。