# フジボウホールディングス（3104） 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3104/disclosure/20261028557747
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3104

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正しました。期末配当予想も1株当たり42円から45円に増額し、年間配当予想は84円から87円になりました。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間において、主力の研磨材事業がAI関連向け先端半導体の需要増加により予想を上回ったこと、化学工業品事業が本年4月から稼働した第5プラントの効果もあり堅調に推移したことを理由としている。配当については、修正後の通期業績予想と、連結配当性向40％目標・DOE3.5％を下限とする配当方針を踏まえたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":54900,"revised_forecast":55400,"change":500,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9900,"revised_forecast":10500,"change":600,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":10700,"change":600,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":7200,"change":400,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":201.63,"revised_forecast":213.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年７月 31 日
- 前期実績: {"売上高":45929,"営業利益":8143,"経常利益":8356,"親会社株主に帰属する当期純利益":5612,"１株当たり当期純利益":165.94,"単位":"売上高・利益は百万円、１株当たり当期純利益は円 銭"}
- 修正の理由: 主力の研磨材事業ではAI関連向け先端半導体の需要増加を背景に予想を上回り、化学工業品事業も本年4月から稼働を開始した第5プラントの効果もあり堅調に推移したため。配当は、連結配当性向40％目標、DOE3.5％を下限とする配当方針と業績予想の修正を踏まえて増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり42円から45円に増額し、年間配当予想を84円から87円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年３月期中間連結会計期間の業績および直近の状況を踏まえ」「主力の研磨材事業において、ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加を背景に予想を上回る業績」と記載し、「通期の連結業績予想を修正」している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期中間連結会計期間の業績」および「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高500百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.9％、営業利益6.1％、経常利益5.9％、当期純利益5.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.9、営業利益6.1、経常利益5.9、当期純利益5.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」であり、本文にも「中間連結会計期間」「通期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「6.1」、経常利益と当期純利益の増減率は「5.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「7,200」百万円、前期実績は「5,612」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額が500、600、600、400と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加」および「第５プラントの効果」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力の研磨材事業において、ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加を背景に予想を上回る業績」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「研磨材事業」「ＡＩ関連向け先端半導体」「化学工業品事業」「第５プラント」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加」および「本年４月から稼働を開始した第５プラントの効果もあり、堅調に推移」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額として「500」「600」「600」「400」が記載されているが、需要やプラント別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「先端半導体の需要増加」と「本年４月から稼働を開始した第５プラントの効果」が理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年４月から稼働を開始した」と記載されている一方、需要増加やプラント効果の影響額・増加率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「予想を上回る業績となっております」「堅調に推移しております」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「研磨材事業」「先端半導体の需要増加」「化学工業品事業」「第５プラントの効果」が理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「先端半導体の需要増加」と「第５プラントの効果」とされており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「連結配当性向 40%目標、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とした配当方針」および業績予想修正を踏まえた増配と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では「第５プラントの効果」が説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 30 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」であり、「中間連結会計期間の業績」を踏まえたと記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しが「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」であり、「今回修正予想（Ｂ）」の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を前回予想の１株当たり42円から３円増配し、45円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想を修正いたしました」と断定する一方、「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）