# フジボウホールディングス（3104） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3104/disclosure/20260625579450
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3104

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,996株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象者と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,996株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,290円
- 発行価額の総額: 47,172,840円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,290円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、対象者が当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日、または割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本株主総会の開催日から次に開催される定時株主総会の開催日までの本役務提供期間中、継続して対象者の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整。
- 無償取得の事由: 本役務提供期間満了前に、死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認めた理由を除き、対象者が取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役向け金銭報酬債権23,582,130円、執行役員向け金銭債権23,590,710円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2026年4月の株式分割以前の原決議では上限15,000株、株式分割後は45,000株から20,000株に改定。分割比率・効力発生日はnot_disclosed。
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の定時株主総会で、報酬債権の総額、割当株式数の上限、譲渡制限期間の改定について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本取締役会において…処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式10,996株を割り当てることを決議いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 47,172,840円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権および金銭債権の全部について現物出資の方法で給付を受けることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名」「当社の執行役員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、当社の取締役5名…執行役員9名に対し…株式10,996株を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…5名」「執行役員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当社の取締役…」「当社の執行役員」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である4,290円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,290円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任もしくは退職する日…のいずれか遅い日までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）