# フジボウホールディングス（3104） 個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3104/disclosure/20260514535615
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3104

## 何が変わったか

富士紡ホールディングスは、連結子会社の株式会社ＩＰＭの株式価値の下落を受け、個別決算で780百万円の関係会社株式評価損を特別損失に計上した。さらに、ＩＰＭに係るのれんについて、連結決算で600百万円の減損損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＩＰＭの株式について、超過収益力等を反映した実質価額が著しく下落したため。また、ＩＰＭの業績が当初策定した事業計画を下回って推移したため、のれんの回収可能額を再検討した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（富士紡ホールディングス株式会社）の個別決算、連結子会社の株式会社ＩＰＭ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＩＰＭの株式、同社に係るのれん
- 原因: 株式会社ＩＰＭの株式：超過収益力等を反映した実質価額が著しく下落したため。のれん：当初策定した事業計画を下回って業績が推移したため。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損780百万円（個別決算の特別損失）、減損損失600百万円（連結決算の特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: 関係会社株式評価損については、個別財務諸表のみで計上され連結決算で消去されるため、2026年３月期連結業績に影響を与えない。減損損失についての業績予想への影響はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として780百万円を特別損失に計上いたしました」。「減損損失として600百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損として780百万円を特別損失に計上」。「減損損失として600百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期連結業績に影響を与えるものではありません」とあるが、「業績予想」の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「評価損780百万円、減損損失600百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＩＰＭの株式」および「株式会社ＩＰＭに係るのれん」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損と減損損失の計上を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「780百万円を特別損失に計上いたしました」。「600百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の個別決算において」および「2026年３月期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期」との記載はあるが、発生日・認知日の具体的な日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＩＰＭの株式」および「株式会社ＩＰＭに係るのれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「780百万円」「600百万円」および「2026年３月期」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「780百万円」および「600百万円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」として確定額を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「780百万円を特別損失に計上いたしました」。「600百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「超過収益力等を反映した実質価額が著しく下落」および「当初策定した事業計画を下回って業績が推移」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期の個別決算において、関係会社株式評価損を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の評価損・減損損失の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損および減損損失の計上内容のみを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「実質価額が著しく下落」および「事業計画を下回って業績が推移」と記載されており、不正・統制不備の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）