# フジボウホールディングス（3104） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3104/disclosure/20260514535559
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3104

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期については、AI関連投資の拡大による半導体需要、電子材料市場の拡大、2026年4月稼働の新プラントの安定稼働を見込んでいます。一方、原料・燃料価格の上昇や販売価格への転嫁時期のずれ、中東情勢の影響を利益予想に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26000,"通期":52700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4400,"通期":9200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":9400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":6300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":88.97,"通期":186.85},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高45,929百万円、営業利益8,143百万円、経常利益8,356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,612百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: 予想修正の理由は記載されていない。次期予想の前提として、AI関連投資の拡大、電子材料市場の拡大、新プラントの安定稼働、原料・燃料価格上昇および価格転嫁時期のずれ等を記載している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損165百万円、減損損失778百万円、特別損失合計944百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は第２四半期末39.00円、期末39.00円、年間78.00円（株式分割後）。予想修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は「売上高 52,700 14.7％」「営業利益 9,200 13.0％」「経常利益 9,400 12.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,300 12.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」と「(参考) 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益は「9,200 13.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上高は「52,700 14.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 6,300百万円」、2026年3月期実績は「5,612百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期の各業績予想は掲載されているが、「据え置く」または「予想の修正はない」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損165百万円」「減損損失778百万円」「特別損失合計944百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体市場におけるＡＩ関連投資の拡大が継続」「電子材料市場の拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の研磨材事業」「化学工業品事業」「生活衣料事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大」「電子材料市場の拡大」「2026年４月より稼働を開始した新プラント」「ＥＣ販売の強化」「原料・燃料の価格」「中東情勢の影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「研磨材事業においては約５％、化学工業品事業においては約10％程度の営業利益減少を織り込んでおります」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大」「中東情勢の影響」「原料・燃料の価格」と、「新プラントの安定稼働」「ＥＣ販売の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月より稼働を開始した新プラント」「約５％、…約10％程度の営業利益減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も業績は堅調に推移すると見込んでおります」「今後販売価格への転嫁は時期ずれが想定される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体市場におけるＡＩ関連投資の拡大」「原料・燃料の価格」「販売価格への転嫁」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2026年４月より稼働を開始した新プラント」「研磨材事業や化学工業品事業における設備投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績は堅調に推移すると見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により予想値と大きく異なる可能性があります」。」）