# コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントの強化｜ユニチカ（3103）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしている。」 — CSR室、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、リスクマネジメント委員会、社外役員・監査役による監督体制を記載している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2015-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「本年５月に公表した新中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — ガバナンスが新中期経営計画の3本柱の一つとして明示され、従来のコンプライアンス・内部統制等の強化という方針が新計画のGovernanceという枠組みに位置付けられている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような状況の下、当社グループは、本年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — ガバナンスを新中期経営計画の3本柱の一つとして位置付ける説明を継続している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化、ＰＤＣＡサイクルの全社浸透等により、事業統制力の向上とリスクマネジメントの徹底を更に推進していく。また、従業員に内部通報制度に係る啓発を改めて実施することで、さらに規範意識を高め、不正を許さない組織風土への改革を進めていく。」 — コンプライアンス、PDCA、リスクマネジメント、内部通報制度を含むガバナンス強化方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — ガバナンスを含む3つのGを中期経営計画の柱として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — ガバナンスを含む3つのGを中期経営計画の柱として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — ガバナンスを含む3つのGを中期経営計画の柱として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — Governanceを含む3つのGを中期経営計画の柱として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。」 — Governanceを含む3つのGを中期経営計画の柱として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3103/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。」 — 経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしており、3つのGを含む従来の計画・ガバナンスの枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員の上埜修司を委員長とし、取締役の榎田晃、執行役員の細田雅弘、北野正和、久内克秀、竹歳寛和、今村高之の７名で構成されており、当社グループにおける製品の品質保証、不適切事案の発生防止と対策の立案と実施、及び教育・啓発等を通じて当社グループとして、安全で安心な製品の提供を行う。」 — 従来のコンプライアンス・リスクマネジメント方針に加え、品質保証委員会を設置し、製品品質と不適切事案の防止をグループ横断で扱う体制を明示した。 (https://komori.app/company/3103/filing/2019-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。」 — 経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしており、従来のガバナンスを含む経営方針の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。」 — コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示を含む従来のガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、従来のガバナンスを含む経営方針の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2023-q2)
- FY2025 前進 「当社としては、機構による当社経営への寄与により、事業再生計画の迅速かつ適切な遂行及びガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えている。」 — 機構による役員候補者指名権や事前承諾事項を含む新たな経営関与を受け入れ、事業再生計画の遂行とガバナンス体制強化を結び付けて記載している。 (https://komori.app/company/3103/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 前進 「事業再生計画の遂行に向けて経営体制を刷新し、ガバナンス体制を強化」 — 事業再生計画の遂行に対応する経営体制の刷新とガバナンス強化が、進捗として明示された。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260525546363)
- 2026-06-03 前進 「これまでの経験を活かし、社外取締役として経営に対する適切な監督並びに中長期的な企業価値向上に重要な役割を果たしていただくため選任しました。」 — 独立役員届出書において、社外取締役1名の新任予定と、社外取締役・社外監査役の選任理由として経営監督、企業価値向上、コーポレート・ガバナンス機能の強化を記載している。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260601556325)
- 2026-06-03 前進 「2025年4月30日に、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行から取締役および監査役の派遣を受け入れ、体制を刷新しました。」 — 事業再生計画の遂行に向けた役員派遣と経営体制刷新を、年度の実施事項として記載している。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260602559196)
- 2026-06-03 前進 「コンプライアンス委員会は、当社グループにおける内部通報制度の運用状況やコンプライアンス体制の執行状況のモニタリング等を行い、その活動結果を取締役会及び監査役に報告しました。」 — コンプライアンス委員会によるモニタリング、内部通報制度の運用、研修および取締役会・監査役への報告という運用状況が具体化している。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260602559198)
- FY2026 前進 「2025年４月30日に新経営体制が発足し、事業再生計画の円滑な遂行に向けて、組織・規程類の大幅な見直しが実施されている。特に権限規程の改定を契機として、各事業部の採算性に対する意識と行動に改善が見られ、赤字取引の解消に向けた業務プロセスの整備と運用が行われていることを確認している。」 — 機構の支援を受けた新経営体制が発足し、権限規程、業務プロセス、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等を含む統治・内部統制の運用を具体化した。 (https://komori.app/company/3103/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「取締役会 ※取締役８名 (うち社外取締役２名)」 — コーポレート・ガバナンス体制について、取締役会・監査役会・代表取締役・経営会議・業務執行会議・各種委員会・執行役員・監査室の関係を模式図で示し、情報開示体制についても経営企画部、経営会議、開示部会、取締役会による報告・審議・開示の流れを具体化している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260610567059)
- 2026-07-28 前進 「当社は、2026 年 3 月 31 日時点において、機構から取締役 3 名、監査役 1 名及び職員 3 名の派遣を受けております。」 — 機構による人的関与について、派遣人数と役員兼務状況を具体的に開示し、事業再生計画の遂行およびガバナンス体制強化との関係を明示した。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260724598964)
- 2026-07-28 再掲 「機構より取締役 4 名及び職員 3 名が派遣されております。」 — 機構からの役員・職員派遣による経営関与を再確認している。 (https://komori.app/company/3103/disclosure/20260728500589)
