# ユニチカ（3103） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20261110570474
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。あわせて、第2四半期累計の実績を報告している。

## 会社が挙げた理由

高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定、経費削減などのコストダウン、不採算販売の見直しによって収益力が向上したことに加え、高分子事業および機能資材事業で電子材料分野の旺盛な需要が継続しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":84000,"revised_forecast":94000,"change":10000,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":13000,"change":5000,"change_rate":62.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":12000,"change":5500,"change_rate":84.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":11000,"change":6000,"change_rate":120,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":80.35,"revised_forecast":184.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日発表
- 前期実績: 売上高118,563百万円、営業利益10,549百万円、経常利益10,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,153百万円、１株当たり当期純利益310.33円 銭
- 修正の理由: 事業再生計画に基づく高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定や経費削減等のコストダウン施策、不採算販売の見直しにより収益力が向上し、加えて高分子事業セグメント及び機能資材事業セグメントで電子材料分野の旺盛な需要が継続しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損122百万円、事業構造改善費用1,444百万円、特別損失合計1,566百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」ならびに「2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高10,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 11.9 62.5 84.6 120.0」および「いずれも前回予想を上回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率11.9％、営業利益62.5％、経常利益84.6％、親会社株主に帰属する当期純利益120.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「120.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「11.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「11,000」および前期連結実績「18,153」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として10,000百万円、5,000百万円、5,500百万円、6,000百万円を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損122百万円」「事業構造改善費用1,444百万円」「特別損失合計1,566百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定や経費削減等のコストダウン施策の推進、不採算販売の見直しなどにより収益力が向上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高分子事業セグメント及び機能資材事業セグメントにおいて電子材料分野の旺盛な需要が継続」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定や経費削減等のコストダウン施策の推進、不採算販売の見直し」「電子材料分野の旺盛な需要が継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では施策や需要の内容が説明されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「価格改定や経費削減等のコストダウン施策」「不採算販売の見直し」および「電子材料分野の旺盛な需要が継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は拡販、価格改定、コストダウン、需要継続を説明しているが、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「電子材料分野の旺盛な需要が継続している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定や経費削減等のコストダウン施策の推進、不採算販売の見直し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「拡販、価格改定や経費削減等のコストダウン施策、不採算販売の見直し」を挙げており、上振れ分の投資への充当は記載していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業再生計画に基づいた事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退が概ね完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」および実績期間「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026年５月14日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いずれも前回予想を上回る見込み」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）