# ユニチカ（3103） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20260806511359
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

第1四半期は、事業撤退により売上高が前年同期比22.0％減少した一方、高付加価値製品の拡販、価格改定、不採算販売の見直し、コストダウンにより営業利益は46.4％増加した。通期業績予想と普通株式の年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は事業撤退により減少した。営業利益は、高付加価値・高機能製品の増販、不採算販売の見直し、価格改定・コストダウン施策の効果により増加した。経常利益は円安に伴う外貨建資産の為替評価益や、構造改革による有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24108,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 営業利益: {"value":4162,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":4322,"unit":"百万円","yoy_pct":135.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4056,"unit":"百万円","yoy_pct":211.3}
- １株当たり当期純利益: 70.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":148775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":78,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":68,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":57752343,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98588,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業撤退による売上減少、高付加価値・高機能製品の増販、不採算販売の見直し、価格改定・コストダウン施策の効果、円安に伴う外貨建資産の為替評価益、構造改革による有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は24,108百万円、通期予想は84,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,162百万円、通期予想は8,000百万円。売上高は24,108百万円、通期予想は84,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△22.0％、営業利益は46.4％増、経常利益は135.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は211.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は30,910百万円から24,108百万円、営業利益は2,844百万円から4,162百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,162百万円、経常利益4,322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,056百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は△24.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益78百万円、固定資産処分損33百万円、事業構造改善費用68百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高分子事業の営業利益は前年同期比31.6％増、機能資材事業は136.9％増、その他は営業損失39百万円（前年同期は71百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高24,108百万円・営業利益4,162百万円、前年同期の売上高30,910百万円・営業利益2,844百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期38.6％、2026年3月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値・高機能製品の増販」「価格改定・コストダウン施策の効果」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人件費の上昇や物流費の高止まり」「地政学的リスク」「高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定、経費削減」「原材料の調達先拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…4,162百万円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および連結業績の各金額・対前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスク」「原材料価格・エネルギー価格の上昇、金利や為替相場の変動」「将来的な調達の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）