# ユニチカ（3103） 和解による訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20260713592333
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

ユニチカは、東亜建設工業らの特定建設工事共同体から提起されていた高伸度防砂シート関連の損害賠償訴訟を、2026年7月13日付で和解により解決した。和解内容は秘密保持条項のため公表されず、2027年3月期連結業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

会社は、和解の試みを検討した結果、和解を受け入れることが最善と判断したと説明している。和解内容は秘密保持条項があるため公表を差し控え、業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決
- 発生日: 2026年7月13日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: 2021年8月24日（訴状を受領した日）
- 対象となる主体: ユニチカ株式会社、連結子会社である日本エステル株式会社、その他3社（被告ら）
- 対象拠点・対象製品: 高伸度防砂シート、那覇空港滑走路埋設埋立工事の一部工区
- 原因: 高伸度防砂シートが短期間で著しく強度低下して破れ、陥没や空洞が発生し補修を余儀なくされたことを理由とする損害賠償請求（原告側の主張）
- 業績への影響額: not_disclosed（影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の訴訟上の和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 代表者東亜建設工業株式会社及びその他2社の計3社で構成された特定建設工事共同体
- 被告: ユニチカ株式会社、連結子会社である日本エステル株式会社及びその他3社の計5社
- 提訴日・処分日: 提訴日はnot_disclosed、訴状受領日は2021年8月24日、和解成立日は2026年7月13日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後重要な影響が生じることが明らかになった場合は、すみやかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後重要な影響が生じることが明らかになった場合は、すみやかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「和解に秘密保持条項が含まれており、公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「和解に秘密保持条項が含まれており、公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「那覇空港滑走路埋設埋立工事の一部工区」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「和解に秘密保持条項が含まれており、公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 東亜建設工業株式会社」および「高伸度防砂シート」「那覇空港滑走路埋設埋立工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「和解に秘密保持条項が含まれており、公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解に秘密保持条項が含まれており、公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「係争中であった…訴訟について、訴訟上の和解をいたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「和解による訴訟の解決に関するお知らせ」および「和解が成立した年月日」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「訴訟上の和解をいたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後重要な影響が生じることが明らかになった場合は、すみやかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解の受諾することといたしました」および「今後重要な影響が生じることが明らかになった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社、連結子会社である日本エステル株式会社及びその他3社の計5社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年8月24日に受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消または訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「裁判を通じて当方の正当性を主張・立証してきました」」）