# ユニチカ（3103） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20260513527803
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は改善し、最終黒字となった。併せて、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、事業撤退による売上減少があった一方、高付加価値・高機能製品の増販、不採算販売の見直し、価格改定、コストダウン施策などにより営業利益が増加した。経常利益は円安に伴う外貨建資産の為替評価益、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益や債務免除益などの特別利益の計上が影響した。2027年3月期は、ローコスト運営体制の確立、高付加価値製品の販売拡大、設備投資、新製品開発などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△29.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△24.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△37.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△72.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高118,563百万円、営業利益10,549百万円、経常利益10,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,153百万円、１株当たり当期純利益310.33円
- 修正の理由: 2027年３月期は、ローコスト運営体制の確立、高分子事業および機能資材事業における高付加価値製品の販売拡大、設備投資、新製品の開発、組織運営体制の強化などに取り組むとしている。なお、今回の書類には公表済み予想からの修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損483百万円、投資有価証券評価損9百万円、事業構造改善費用14,884百万円、特別損失合計15,377百万円
- 配当予想の修正: 普通株式は2027年３月期の年間配当0.00円。C種種類株式は表で2027年３月期年間3.18円、本文で1株2.27円予定と記載が食い違っている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高84,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が前期比6.2％減、営業利益が80.3％増。2027年3月期予想は売上高△29.2％、営業利益△24.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収」、「営業利益は前期比80.3％増益」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「前期比121.4％増益」、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益「△72.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期通期の売上高予想「84,000」「△29.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「5,000百万円」、2026年３月期実績「18,153百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては」として2027年3月期の各予想値を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産売却益23,697百万円、債務免除益12,015百万円、事業構造改善費用14,884百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高分子事業および機能資材事業」、「ハイバリアナイロンフィルム『エンブレムＨＧ』」、「ナイロン中空糸膜」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「事業撤退、高付加価値製品の増販、不採算販売の見直し、価格改定、コストダウン、為替評価益、固定資産売却益、債務免除益を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「為替評価益1,432百万円、固定資産売却益23,697百万円、債務免除益12,015百万円、事業構造改善費用14,884百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、地政学的リスク」を、会社の施策として「事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退」「価格改定・コストダウン」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「固定資産売却益23,697百万円、債務免除益12,015百万円を記載し、「2025年12月31日」「2026年１月１日までに事業譲渡等を完了」としている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続きローコスト運営体制の確立を進める」とする一方、「事業譲渡等の具体化および実行」「不採算事業からの撤退については概ね完了」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「高付加価値・高機能製品の増販」「価格改定・コストダウン施策の効果」、経常利益について「為替評価益1,432百万円」、純利益について「固定資産の売却益」「債務免除」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「売上高は事業撤退による売上の減少などにより」とし、「不織布事業、産業繊維事業は事業譲渡による撤退を完了」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「高付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め」、「不採算事業からの撤退については概ね完了しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）