# ユニチカ（3103） 債務免除益にかかる特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20260306577273
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

取引金融機関から総額120億円の債務免除を受け、2026年3月期の連結・個別決算で同額を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

事業譲渡や不動産売却により、事業再生計画で見込んでいた事業構造改善費用を圧縮できたため、当初要請していた最大約430億円から債務免除額が減額された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務免除益にかかる特別利益の計上
- 発生日: 2026 年 3 月 19 日（本債務免除の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユニチカ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業譲渡や不動産売却の結果、事業再生計画において見込んでいた事業構造改善費用の圧縮が図られたことから、本債務免除の総額が事業再生計画より減額となった。
- 業績への影響額: 120 億円（2026 年 3 月期連結決算及び個別決算における特別利益、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2026 年 3 月期連結決算及び個別決算
- 業績予想への影響: 通期の連結業績予想は2026 年 2 月 6 日公表内容から変更なし。修正が必要と見込まれる場合は速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026 年 3 月期に特別利益120億円を計上する見込み。連結業績予想の修正が必要と見込まれる場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績予想の修正が必要と見込まれる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026 年 2 月 6 日に公表した内容から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「総額 120 億円の債務免除を受け、特別利益を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026 年 2 月 6 日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算及び個別決算にて 120 億円の特別利益の計上を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算及び個別決算にて 120 億円の特別利益の計上を見込んでおります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算及び個別決算にて 120 億円の特別利益の計上を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算及び個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本債務免除の効力発生日 2026 年 3 月 19 日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 120 億円」「2026 年 3 月 19 日」「2026 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額 120 億円」「2026 年 3 月期連結決算及び個別決算にて 120 億円の特別利益」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、総額 120 億円の債務免除を受け」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 11 月 28 日に公表いたしました事業再生計画に基づき」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「最大約 430 億円の債権放棄を要請」「本債務免除の総額は事業再生計画より減額となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後連結業績予想の修正が必要であると見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益の計上を見込んでおります」「修正が必要であると見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引金融機関に対して債権放棄を要請」「取引金融機関から同意をいただいておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が本債務免除を受け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 11 月 28 日付…をご参照下さい。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請」」）