# ユニチカ（3103） 連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3103/disclosure/20260302572561
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3103

## 何が変わったか

連結子会社のP.T. Emblem Asiaが保有するインドネシア所在の遊休機械設備を譲渡することを決めました。譲渡価格は非開示ですが、2027年3月期に10億円の特別利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

2024年11月28日に公表した事業再生計画を、株式会社地域経済活性化支援機構の支援のもと実行中であり、その計画実行の一環として機械設備を譲渡するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価格および帳簿価格につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2027年3月期連結決算で10億円の特別利益を計上する予定（譲渡益は6,600千USドル、10億円の概算値）
- 業績への影響: 2027年3月期連結決算で10億円の特別利益を計上する予定。2026年3月期連結決算への影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026年3月2日
- 契約締結日: 2026年3月2日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月末頃（物件引渡完了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 設備稼働確認等を条件とした停止条件。条件が成就しない場合、本契約は効力を生じない可能性がある。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「P.T. Emblem Asia が所有する固定資産を譲渡することを決議しました」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の譲渡」および「機械設備」の譲渡について記載されているが、議決権や支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡資産の内容として「機械設備」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 Bekasi, Jawa Barat, Indonesia」および「機械設備（Bekasi, Jawa Barat, Indonesia）」との記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027 年 3 月期連結決算で 10 億円の特別利益を計上する予定」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年 3 月期連結決算で 10 億円の特別利益を計上する予定」「2026 年 3 月期連結決算への影響はありません」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027 年 3 月期連結決算で 10 億円の特別利益を計上する予定」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特別利益を計上する予定」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 3 月 2 日開催の当社取締役会において…譲渡することを決議しましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価格および帳簿価格につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格…公表を控えさせていただきます」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「合併比率」または「株式交換比率」に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には機械設備の譲渡金額、帳簿価額、譲渡益に関する記載はあるが、対象会社の財務数値の表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡資産は「機械設備」と記載され、譲渡先は「開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本計画実行の一環として P.T. Emblem Asia が所有する機械設備を譲渡することを決定」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は譲渡理由、資産内容、日程、業績影響を記載しているが、統合の進め方に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本譲渡契約には、設備稼働確認等を条件とした停止条件が付されています」「当該条件が成就しない場合、本契約は効力を生じない可能性があります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年 3 月 2 日」「当社取締役会決議日 2026 年 3 月 2 日」「物件引渡完了日 2026 年 10 月末頃」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価格について「譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本譲渡契約には、設備稼働確認等を条件とした停止条件が付されています」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 3 月 2 日開催の当社取締役会において…譲渡することを決議しました」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の譲渡日程は「物件引渡完了日 2026 年 10 月末頃」とされているが、譲渡後の経営体制等に関する記載はない。」）