# 取締役会の監督と執行役員による執行の分離｜東洋紡（3101）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しております。」 — 社外取締役2名を含む取締役会と執行役員制度による体制。 (https://komori.app/company/3101/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を３名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」 — 意思決定・監督と執行の分離を継続し、社外取締役3名を含む体制を記載した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を４名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」 — 社外取締役が4名となり、取締役会による監督と執行役員による執行の分離を継続している。指名・報酬に関する任意の諮問機関も記載した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2018-fy)
- FY2023 前進 「当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。」 — 取締役会と執行役員による決定・監督と執行の分離を継続し、社外取締役が4名から5名へ増加した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2022-fy)
- 2026-05-29 再掲 「・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。」 — 取締役会が執行役員による業務執行を監督し、決定・監督と業務執行を分離する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3101/disclosure/20260528553034)
- FY2026 前進 「取締役会では、社外取締役の割合を高め、経営の基本方針などに関する審議・決定や業務執行の監督に重点を置き、また、監査を担う役員に取締役会における議決権を付与することにより、監督機能のさらなる強化を図っています。」 — 取締役会による監督と執行役員による執行の分離を維持し、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役6名、監査等委員会による監査・監督を実施している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2025-fy)