# 大量買付行為への対応策（買収防衛策）｜東洋紡（3101）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。」 — 2017年3月期に関する定時株主総会終結時までを有効期間とする買収防衛策。 (https://komori.app/company/3101/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 既存の買収防衛策の概要と有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 既存の買収防衛策の内容と有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 既存の買収防衛策の内容と有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。」 — 買収防衛策の更新を取締役会で決定し、定時株主総会で過半数の賛同を得て可決した。有効期間は平成32年3月期に関する定時株主総会の終結時までに更新された。 (https://komori.app/company/3101/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。」 — 更新され株主総会で可決された買収防衛策の内容を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。」 — 更新され株主総会で可決された買収防衛策の内容を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 更新され株主総会で可決された買収防衛策と、その2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 更新され株主総会で可決された買収防衛策の内容と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 更新済みの買収防衛策と、その2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 2017年に更新・承認された買収防衛策と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 2017年に更新・承認された買収防衛策と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」 — 2017年に更新・承認された買収防衛策の内容と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。」 — 2017年に更新・承認された買収防衛策の手続要請と、新株予約権の無償割当てを含む対抗措置の概要を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 削除 「当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。」 — 2017年に更新された買収防衛策について、2020年６月24日の定時株主総会終結時をもって継続せず廃止する決定を記載した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。」 — 買収防衛策そのものを廃止した後の基本方針として、大量買付時に株主が判断するための情報と検討時間を確保し、法令の範囲内で措置を講じる枠組みに移行した。 (https://komori.app/company/3101/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。」 — 買収防衛策廃止後の枠組みとして、株主の判断に必要な情報と検討時間を確保し、法令の範囲内で措置を講じる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3101/filing/2020-q3)
- 2026-05-29 再掲 「当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。」 — 買収防衛策そのものではなく、株主の判断に必要な情報と検討時間を確保し、法令の範囲内で対応する廃止後の基本方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3101/disclosure/20260528553034)