# 東洋紡（3101） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3101/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3101 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”やセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの販売が堅調に推移し、業績は改善しました。一方で医薬品製造受託事業の事業用資産の減損損失65億円を特別損失に計上しました。また、報告セグメント区分を見直しています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業の内容に重要な変更はなく、報告セグメント区分は見直され「フィルム」「ライフサイエンス」「環境・機能材」「繊維」「不動産、その他」へ再編成。セグメント別の概況は堅調に推移し、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売が好調。創意工夫関連の製品群（エンジニアリングプラスチック・工業用接着剤“バイロン”等）の販売も増加。中間期間の売上高は2,185億円、経常利益は151億円、営業利益は163億円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は34億円。医薬品製造受託事業の資産減損65億円を特別損失に計上したことにより前年同期比で減少。 ## 数字 - 研究開発費: 71億円 - フリーキャッシュフロー: 166億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間報告書で新たに生産拠点として「庄川工場」が特定されたため、manufacturing_baseに新規エントリを追加。 - + 庄川工場 ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-11提出の中間報告）で、既存の「コスモシャインSRFの増産と販売拡大」および「東洋紡STCの吸収合併」に言及がありました。また「工業用接着剤“バイロン”」の販売増加が新たに具体名付きで示されたため、新規エントリとして追加します。 - + 工業用接着剤バイロン販売拡大 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書で、中東情勢の緊張が収益に影響し得る外部要因として再言及された。あわせて、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理の適用状況（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない）が新たに開示された。 - + グローバル・ミニマム課税対応 ### 技術 当中間期のセグメント概況で、液晶偏光子保護フィルム「コスモシャインＳＲＦ」、セラミックコンデンサ用離型フィルム、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤「バイロン」について販売動向が言及されたため、製品技術として新規に正準エントリを追加した。 - + 液晶偏光子保護フィルム コスモシャインSRF - + セラミックコンデンサ用離型フィルム - + エンジニアリングプラスチック - + 工業用接着剤 バイロン ### 資本配分 当中間報告書で、新たに中間期の研究開発費（71億円）、東洋紡せんいとの吸収分割に伴う資産譲渡（1,526百万円等）、有利子負債残高（短期・長期借入金および社債）が資本配分情報として開示された。加えて、期末配当40円/株の実施（2026年6月25日）を既存エントリに追記し、東洋紡STC吸収合併（2026/4/1）は完了扱いとしてクローズ更新した。 - + 研究開発費71億円 - + 東洋紡せんい資産譲渡吸収分割 - + 有利子負債残高（社債含む） - − 東洋紡STC吸収合併（2026/4/1） - − 東洋紡STC吸収合併（2026/4/1） ### ケイパビリティ構築 本中間連結会計期間で、既存の吸収合併および吸収分割に関する能力構築項目が再言及されたほか、液晶偏光子保護フィルム「コスモシャインＳＲＦ」、セラミックコンデンサ用離型フィルム、工業用接着剤「バイロン」、エンジニアリングプラスチック、研究開発投資額（71億円）が新たに明示されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + コスモシャインＳＲＦ - + セラミックコンデンサ用離型フィルム - + 工業用接着剤バイロン - + エンジニアリングプラスチック販売 - + 研究開発投資71億円 ### 規制ポジショニング 本中間連結会計期間における国際最低課税（グローバル・ミニマム課税）の会計処理・開示（実務対応報告第46号第7項適用、計上なし）が継続して記載された。あわせて報告セグメント区分が「機能繊維・商事」から「環境・機能材」「繊維」「不動産、その他」へ再編される構造的な開示変更が新たに明示された。 - + 報告セグメント区分の再編 ## 会社自身の言葉 ### セグメント区分・販売動向（フィルム等） - 「セグメント別の概況としては、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売が堅調に推移し」 — セグメント概況で、コスモシャインSRFや離型フィルムの販売が堅調と説明している。 - 「液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売が堅調に推移し、エンジニアリングプラスチックや工業用接着剤“バイロン”等の販売が増加しました。」 — セグメント概況で、上記販売堅調に加え、エンジニアリングプラスチックやバイロン等の販売増を述べている。 - 「報告セグメントの区分は本中間連結会計期間より見直され、従来の区分「フィルム」「ライフサイエンス」「機能繊維・商事」から「フィルム」「ライフサイエンス」「環境・機能材」「繊維」「不動産、その他」へ変更しています。」 — 報告セグメントの区分を「機能繊維・商事」から複数区分へ見直した旨を説明している。 - 「液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売が堅調に推移し、」 — コスモシャインSRFおよび離型フィルムの販売堅調に関する記載。 - 「エンジニアリングプラスチックや工業用接着剤“バイロン”等の販売が増加しました。」 — エンジニアリングプラスチックや工業用接着剤バイロン等の販売増に関する記載。 ### 企業結合（吸収合併・吸収分割） - 「東洋紡ＳＴＣ株式会社との合併（吸収合併）に関する記載あり - 合併日: 2026年4月1日 - 結合後企業の名称: 東洋紡株式会社 - 対象企業: 東洋紡ＳＴＣ株式会社 - 企業結合日: 2026年4月1日 - 結合形態: 存続会社が当社、ＳＴＣ社が消滅会社の吸収合併」 — 東洋紡STCとの合併（吸収合併）に関する記載がある。 - 「東洋紡せんい株式会社との吸収分割に伴う資産の譲渡 - 流動資産: 1,526 百万円 - 流動負債: 5 百万円 - 合計: 1,526 百万円（資産側）／ 5 百万円（負債側）」 — 東洋紡せんいとの吸収分割に伴う資産譲渡の記載（資産・負債の金額）。 - 「東洋紡ＳＴＣ株式会社との合併（吸収合併）に関する記載あり - 合併日: 2026年4月1日 - 結合後企業の名称: 東洋紡株式会社 - 対象企業: 東洋紡ＳＴＣ株式会社 - 企業結合日: 2026年4月1日 - 結合形態: 存続会社が当社、ＳＴＣ社が消滅会社の吸収合併 - 直前事業年度: 資産18,639百万円、負債11,760百万円、純資産6,879百万円、売上高3,680百万円、当期純利益940百万円」 — 東洋紡STCとの吸収合併の具体情報（合併日、結合後企業名、結合形態等）と直前事業年度の数値。 - 「東洋紡せんい株式会社との吸収分割に伴う資産の譲渡 - 流動資産: 1,526 百万円 - 流動負債: 5 百万円 - 合計: 1,526 百万円（資産側）／ 5 百万円（負債側）」 — 東洋紡せんいとの吸収分割に伴う資産譲渡の詳細（資産・負債の金額）。 ### 損益・利益への影響（特別損失など） - 「なお、医薬品製造受託事業の事業用資産の減損損失65億円を特別損失に計上したことにより、前年同期比で減少しています。」 — 医薬品製造受託事業の減損損失計上により前年同期比で減少した旨。 - 「中東情勢の緊張等の影響を受けつつ、全体として収益が改善しました。」 — 全体として収益が改善した旨（中東情勢の緊張等の影響に触れる文脈）。 ### 税務・配当・財務数値・拠点/会計処理 - 「R&D費（円単位）: 7,100,000,000 円」 — 研究開発費（7,100,000,000円）の記載。 - 「短期借入金: 48,011 百万円 - 長期借入金: 94,712 百万円 - 社債: 67,000 百万円」 — 短期借入金、長期借入金、社債の金額の記載。 - 「2026年6月25日実施（基準日 2026年3月31日／効力発生日 2026年6月25日） - 普通株式 配当金総額: 3,530 百万円 - 1株当たり配当額: 40 円」 — 2026年6月25日実施の配当（1株当たり40円、配当金総額3,530百万円）の記載。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用 国際最低課税額に対する法人税等を当中間連結会計期間に計上していません」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。 - 「7,100,000,000 円 - 金額: 71億円」 — 研究開発費の金額（71億円）に関する記載。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用 - 国際最低課税額に対する法人税等を当中間連結会計期間に計上していません」 — 上記グローバル・ミニマム課税制度の第7項適用と、法人税等未計上の再掲。 - 「庄川工場（拠点名）を製品の生産拠点として特定」 — 庄川工場を生産拠点として特定した旨。