# 東洋紡（3101） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3101/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3101 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGRC.pdf ## 要点 2026年4月1日付で当社が連結子会社の東洋紡STC株式会社を吸収合併し、商事事業の経営資源を集約して効率化することを決定・実施しました。また、同期間において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ## 事業 東洋紡は、フィルム・ライフサイエンス・環境・機能材・機能繊維・商事・不動産・その他の事業を核とする総合素材企業として、国内外に事業を展開しています。グループは、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」に基づき、2025中期経営計画（2022～2025年度）および2030中期経営計画（2026～2030年度）を策定・実行しています。2030中計ではROE8%超、ROIC>6.0%、D/Eレシオ1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率4倍未満を目標としています。主要事業はフィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産の五領域から構成され、国内外で原材料の売買を含む製品の製造・販売を行っています。サステナビリティとして、ガバナンス・教育・人材育成・環境対策・デジタル化推進・リスク管理を統合的に推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 141億円 - 設備投資: 290億円 - フリーキャッシュフロー: 180億円 - 従業員数: 9,398人 ## セグメント - フィルム / 売上高 1,752億円 / 営業利益 166億円 - ライフサイエンス / 売上高 345億円 / 営業利益 1億円 - 環境・機能材 / 売上高 1,101億円 / 営業利益 97億円 - 機能繊維・商事 / 売上高 896億円 / 営業利益 13億円 - 不動産・その他 / 売上高 122億円 / 営業利益 32億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,567億円 - 中国 / 売上高 459億円 - タイ / 売上高 626億円 - その他の地域 / 売上高 563億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で言及された既存エントリ3件を追記更新し、新たにM&A、DX/VDX、重点市場、設備投資（パイレンEXTOP、CATAROSEV）、省エネ・GX、認証（ISO45001/UL）、ガバナンス移行（監査等委員会設置会社）、人的資本（TOYOBO PVS）などの戦略的取り組みを新規追加しました。 - + VDX認定とTX活動 - + 省エネ・高効率設備の推進 - + 先端材料・ヘルスケア重点 - + パイレンEXTOP新設備導入 - + CATAROSEV実用化と量産体制 - + バイオマス膜フィルム量産化 - + 全固体電池素材の商業展開 - + カーボンニュートラルロードマップ推進 - + 東洋紡STCの吸収合併 - + ISO45001認証取得4拠点 - + UL認証品番の登録再取得 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + TOYOBO PVS人材活躍サイクル - + 400億円劣後特約付ローン・社債 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（提出日2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャー（原燃料価格、為替、米国の関税政策、FDA関連、UL認証、水資源・海水淡水化膜）への再言及がありました。加えて、ISO45001の4拠点認証取得と、GX推進法改正影響の検討、中東情勢による供給途絶リスクが新たに明示されました。 - + 中東情勢による供給途絶懸念 - + GX推進法改正の影響検討 - + ISO45001四拠点の認証取得 ### 製品 提出書類（2026-06-23）で、既存エントリ（コスモシャインSRF、VOC回収装置、ナーブリッジ、ボナーク）への言及があり、新規に複数のコア製品名が製品一覧として追加記載されたため。 - + セラミックコンデンサ用離型フィルム コスモピール - + パイレンEXTOP 高剛性二軸延伸PPフィルム - + テオネックス ポリエステル系機能フィルム - + Ａ材料系環境配慮型リサイクルフィルム - + ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ エクソソーム回収キット - + ＰＬＡＳＳＥＰ 血漿分離フィルター - + 「ナインスクラウド」三次元網状繊維構造体 - + ＳＩＬＦＩＮＥ ナイロン製品 - + CfC yarn／GfC yarn 複合繊維 - + テオネックス等 多層・薄膜関連素材 ### 技術 本書類では、コア技術として「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」の融合路線を継続する旨が記載された。また、スマートファクトリーの展開を含むネットワーク化デジタル製造技術、RO/FO/BC膜の省エネ・高耐久化、ライセンス技術、品質管理・安全管理手法（DXやリスクマネジメントを含む）への言及が確認できたため、既存エントリの言及追記と新規追加を行った。 - + ネットワーク化デジタル製造技術 - + 分析・シミュレーション技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、配当（期末配当40円/株）の継続開示、自己株式保有状況、設備投資・研究開発投資の総額とセグメント別内訳、東洋紡STCの吸収合併（契約締結・実施）、有利子負債管理指標（D/E・Net Debt/EBITDA）の実績・目標再掲、およびコミットメントライン並びに劣後特約付ローン・社債（2024年9月実行）の記載が追加・更新された。 - + 取得自己株式804,000株（0.90%） - + 東洋紡STC吸収合併（2026/4/1） - + 劣後特約付ローン社債400億円 - + 設備投資額総額290億円 - + 研究開発投資総額141億円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、既存の「健康経営と従業員健康管理の推進」へ言及を追記し、新たに人材戦略（TOYOBO PVS／海外基幹人材研修／年齢・等級別教育・e-Learning）、吸収合併（東洋紡STC）、および規格・認証対応（ISO45001、FDA Warning Letter解除、UL認証登録再取得）に関する能力構築項目が追加された。 - + TOYOBO PVSによる人材活躍サイクル - + 海外基幹人材の日本研修 - + 年齢・等級別教育とe-Learning - + 東洋紡STCの吸収合併（2026/4/1） - + ISO45001認証の4拠点取得 - + FDA Warning Letter解除（2023年7月） - + UL認証登録再取得（2製品） ### 規制ポジショニング 新提出書類（提出日2026-06-23）では、UL関連認証・FDAレター解除履歴・サステナビリティ体制（TCFD等）・指名報酬諮問委員会など既存の規制/構造的ポジショニング項目が再言及されており、加えてISO45001認証取得、GX推進法改正影響の検討、監査等委員会設置会社への移行が新たに明示された。 - + ISO45001の4拠点認証取得 - + GX推進法改正影響の検討 - + 監査等委員会設置会社へ移行 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・組織体制・移行（取締役会/監査/諮問委員会） - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月25日）」 — 監査等委員会設置会社へ移行したこと - 「指名・報酬等諮問委員会を設置（社外取締役比率を高め透明性確保）」 — 指名・報酬等諮問委員会の設置による透明性確保 - 「UL Solutions による認証関連 - 取得・更新の現状 - UL認証の一部品番の登録再取得（2026年3月末時点で2製品）」 — UL認証関連の取得・更新（登録再取得等）についての言及（体制/運用面の更新） ### 中期計画・技術/市場戦略・DX/未来への布石 - 「未来市場として「先端材料」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」の3領域に資源を集中。市場開拓・顧客共創・オープンイノベーションの推進。」 — 資源集中する未来市場（先端材料/ヘルスケア/環境・エネルギー）の設定 - 「コア技術を核とした「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合する路線を継続。CATAROSEVなどの新技術・製品の実用化を推進。」 — コア技術融合（高分子/バイオ・メディカル/環境/分析・シミュレーション）と実用化推進 - 「2025中計の「未来への布石」領域のうち、デジタル活用だけでなく組織風土改革を含む取り組みを推進。生産性向上・業務改革・DXの基盤整備を推進。VDX認定等の施策を含む。」 — 未来への布石としてデジタル活用に加え組織風土改革等を推進 - 「省エネルギー・高効率設備の推進（ROIC・ROAの改善を志向、エネルギー削減・省エネ・生産効率向上・燃料転換・再生可能エネルギー導入等）。」 — 省エネ・高効率設備推進（ROIC/ROA改善志向等） - 「サステナブル・ビジョン2030、TCFD対応、気候変動のシナリオ分析」 — サステナブル・ビジョン2030/TCFD対応/気候シナリオ分析 - 「ネットワーク化されたデジタル製造技術（スマートファクトリーの展開）」 — ネットワーク化されたデジタル製造技術（スマートファクトリー展開） - 「品質管理手法、環境技術・安全管理システム、DX施策、リスクマネジメント技術」 — 品質管理・環境技術/安全管理・DX・リスクマネジメント技術 ### 人的資本・健康経営・能力開発 - 「人材戦略の基本方針 - 「TOYOBO PVS」を軸とした人材活躍サイクルの実現」 — 人材戦略の基本方針（TOYOBO PVSを軸とする人材活躍サイクル） - 「ISO45001の認証取得（敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点、2026年3月末時点）」 — ISO45001の認証取得（4拠点、2026年3月末時点） - 「「TOYOBO PVS」を軸とした人材活躍サイクルの実現」 — TOYOBO PVSを軸とした人材活躍サイクルの実現 - 「海外基幹人材の日本での研修受講者数 - 目標: 15人/年 - 2024年度実績: 20人 - 2025年度実績: 17人」 — 海外基幹人材の日本での研修受講者数（目標/実績） - 「健康経営ホワイト500認定 - 2021年～2026年の6年連続認定（うち2023年・2024年は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」ホワイト500）」 — 健康経営ホワイト500認定（6年連続等の継続） - 「教育投資・教育制度 - 年齢・等級別教育、自己啓発・e-Learning、グローバル人材育成の施策」 — 教育投資・教育制度（年齢/等級別教育、e-Learning等） ### 製品・技術領域（フィルム/バイオ膜/周辺製品） - 「新規設備投資を含む生産能力拡張の計画を継続。パイレンEXTOP等の薄肉化・高剛性化を含む新設備の導入。」 — 新設備投資を含む生産能力拡張（薄肉化・高剛性等） - 「コスモピール（セラミックコンデンサ用離型フィルム）」 — コスモピール（セラミックコンデンサ用離型フィルム） - 「パイレンEXTOP（高剛性・二軸延伸ポリプロピレンフィルム）」 — パイレンEXTOP（高剛性・二軸延伸ポリプロピレンフィルム） - 「コスモシャインＳＲＦ（液晶偏光子保護フィルム）」 — コスモシャインSRF（液晶偏光子保護フィルム） - 「テオネックス（力学的・熱的特性に優れたポリエステル系フィルム）」 — テオネックス（力学的・熱的特性に優れたポリエステル系フィルム） - 「ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ（エクソソーム回収キット、研究開発キットとして量産体制へ）」 — CATAROSEV（エクソソーム回収キット/研究開発キット） - 「次世代膜技術（RO/FO/BC膜の高耐久性・省エネ化）」 — 次世代膜技術（RO/FO/BC膜の省エネ・高耐久化） - 「UL Solutions の認証・登録状況の更新（2製品を再取得、残る2製品は取得継続）」 — UL Solutionsの認証・登録状況の更新（取得・再取得等） - 「「ＰＬＡＳＳＥＰ」血漿分離フィルター」 — PLASSEPP（血漿分離フィルター） - 「ＶＯＣ回収装置（活性炭素繊維“Ｋフィルター”を用いたVOCs回収装置）」 — VOC回収装置（Kフィルターを用いたVOCs回収装置） - 「UL認証の一部品番の登録再取得（2026年3月末時点で2製品）」 — UL認証の一部品番の登録再取得（2製品、2026年3月末時点） - 「「ナーブリッジ」神経再生誘導チューブ」 — ナーブリッジ（神経再生誘導チューブ） - 「「ボナーク」骨再生誘導材」 — ボナーク（骨再生誘導材） - 「Ａ材料系フィルム製品（クリスパー、カミシャイン、リシャイン、レナシャイン等の環境配慮型リサイクル原料フィルム）」 — A材料系フィルム製品（クリスパー/リシャイン等の環境配慮型リサイクル原料フィルム） - 「「ナインスクラウド」三次元網状繊維構造体」 — ナインスクラウド（三次元網状繊維構造体） - 「バイオマス原料を用いた薄型素材・リサイクル素材の新製品群」 — バイオマス原料を用いた薄型素材・リサイクル素材の新製品群 - 「「ＳＩＬＦＩＮＥ」ナイロン製品」 — SILFINE（ナイロン製品） - 「「ＣｆＣ ｙａｒｎ」および「ＧｆＣ ｙａｒｎ」（複合繊維）」 — CｆC yarn/GｆC yarn（複合繊維） - 「ライセンス技術（外部ライセンス・データ・知財）」 — ライセンス技術（外部ライセンス/データ/知財） - 「FDAのWarning Letterが解除（2023年7月）以前の文脈あり」 — FDAのWarning Letter解除（2023年7月）の文脈 - 「全固体電池関連素材の商業展開」 — 全固体電池関連素材の商業展開 - 「「テオネックス」等の多層・薄膜関連素材」 — テオネックス等の多層・薄膜関連素材 ### 財務・投資・リスク/市場環境（資金調達/目標/外部リスク） - 「期末配当を実施（基準日2026年3月31日、決議日2026年6月24日予定）」 — 期末配当の実施（基準日2026年3月31日、決議日2026年6月24日予定） - 「2026年3月31日現在：取得自己株式は804,000株、保有割合0.90%」 — 自己株式の保有状況（804,000株、保有割合0.90%） - 「研究開発投資総額: 141億円」 — 研究開発投資総額（141億円） - 「設備投資（設備投資額総額: 290億円）」 — 設備投資（設備投資額総額290億円） - 「D/Eレシオ目標1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率4倍未満を目標」 — 財務指標の目標（D/Eレシオ/Net Debt/EBITDA倍率の目標） - 「2024年9月に総額400億円の劣後特約付ローン・社債を実行」 — 2024年9月の劣後特約付ローン・社債（総額400億円）の実行 - 「金融機関との間でコミットメントライン総額1,750百万円を締結」 — コミットメントライン総額1,750百万円の締結 - 「原材料（石油由来素材、ナイロン・ポリエステル等原材料）の価格変動リスク」 — 原材料価格の変動リスク（石油由来素材、ナイロン・ポリエステル等） - 「GX推進法の改正影響の検討」 — GX推進法の改正影響の検討（議論の具体化） - 「為替レートの変動リスク。ヘッジの活用・先物予約などを活用して、短期影響を抑制。」 — 為替レート変動リスクへのヘッジ（先物予約等） - 「水資源の需給逼迫・淡水化膜・膜技術の需要拡大など機会を創出。」 — 水資源の逼迫を背景とする機会創出（淡水化膜・膜需要等） - 「米国の貿易・関税政策変動」 — 米国の貿易・関税政策変動リスク - 「中東情勢・地政学的緊張」 — 中東情勢・地政学的緊張による影響（リスク） - 「GX推進法改正の影響の検討」 — GX推進法改正の影響の検討 - 「GX推進法の関係の議論（カーボンニュートラルロードマップの文脈）」 — GX推進法の関係の議論（カーボンニュートラルロードマップの文脈）