# 東洋紡（3101） 法定事前開示書類（会社分割）（東洋紡せんい株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3101/disclosure/20261110571392
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3101

## 何が変わったか

東洋紡株式会社が、完全子会社である東洋紡せんい株式会社の権利義務を吸収分割により承継する予定を、会社法に基づく事前開示書類として示した。あわせて、対価を交付しないことの相当性、財務への重要な影響、承継後の債務履行見込みを説明している。

## 会社が挙げた理由

東洋紡株式会社が東洋紡せんい株式会社の発行済株式の全部を所有しているため、吸収分割会社に株式その他の対価を交付しないことは相当と判断したとしている。承継後も資産の額が負債の額を十分に上回る見込みで、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書類
- 決定機関: 取締役会（吸収分割契約の締結については記載あり。ただし本吸収分割の決定機関は明示されていない）
- 決定日: 2026年9月28日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 国内無担保普通社債の発行総額20,000百万円以下、自己株式の処分価額の総額69,579,900円、事業構造改善費用5億円、固定資産売却益13億円、減損損失65億円、連結業績予想の売上高440,000百万円・営業利益27,000百万円・経常利益22,100百万円・親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円
- 数量・規模: 東洋紡せんい株式会社の発行済株式の全部を所有、普通株式40,690株、IPI所有分の50％を追加取得
- 業績への影響: 事業休止関連費用を今後特別損失として計上する見込み。固定資産売却益を今後特別利益として計上する見込み。医薬品製造受託事業で65億円の減損損失を特別損失に計上し、2027年3月期通期連結業績予想を修正した。吸収分割後の債務履行に問題はないと判断している。
- 理由: 吸収分割会社の発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付しないことは相当と判断。承継後も資産の額が負債の額を十分に上回る見込みであるため、債務履行の見込みに問題はないと判断。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第1号・第3号・第4号・第6号・第7号、会社法第676条
- 関連する過去の開示: 2026年8月6日公表の2027年3月期通期連結業績予想、2025年11月25日開催の取締役会における東洋紡STC株式会社との合併決定、2026年4月23日開催の取締役会における国内無担保普通社債発行の包括決議、2026年6月24日開催の取締役会における自己株式処分決議、2026年8月25日開催の取締役会におけるIPI関係会社株式の追加取得およびIUSA事業休止の決議、2026年9月1日開催の経営会議におけるIUSA固定資産譲渡決議
- 今後の予定: 吸収分割の効力発生日はnot_disclosed。IUSA固定資産の第2回引渡しは2027年5月を予定し、2028年3月期第1四半期連結会計期間に固定資産売却益を計上する見込み。事業休止関連費用は2027年3月期第3四半期連結会計期間以降に特別損失として計上する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第１項および会社法施行規則第192条に定める書面」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の貸借対照表における資産の額は負債の額を上回っております」「本吸収分割後においても当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第１項の定めに従い、本書面を当社本店に備置します」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日付で締結した吸収分割契約」「2026年11月10日」「発行総額20,000百万円以下」「普通株式40,690株」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20,000百万円以下」「普通株式40,690株」「65億円を減損損失」「固定資産売却益13億円」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年9月28日付で締結した吸収分割契約」「2026年9月1日開催の経営会議において…譲渡を決議」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「表題に「会社分割）（東洋紡せんい株式会社）」、本文に「東洋紡せんい株式会社（以下『吸収分割会社』）」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「吸収分割については「吸収分割契約に定める…権利義務を当社が承継する」と記載されているが、効力発生日は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本書類は吸収分割契約の内容、対価の相当性、債務履行の見込み等を説明している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月6日に公表しました2027年3月期通期の連結業績予想」「2025年11月25日開催の取締役会」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割に関し…本書面を当社本店に備置します」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本書類には吸収分割契約の内容およびその法定事項が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月28日付で締結した吸収分割契約に基づき…吸収分割」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年9月28日付で締結した吸収分割契約」と記載されている一方、効力発生日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「十分に上回る見込み」「現在のところ予想されておりません」「2027年5月を予定」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本書類には吸収分割に関する外部条件の記載がない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東洋紡せんい株式会社…との間で…締結した吸収分割契約」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収分割会社の権利義務を当社が承継する吸収分割」「効力発生日以降も履行の見込み」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割後においても当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項および会社法施行規則第192条に定める書面」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「契約の内容は、別添１のとおりです」「別添２のとおりです」と記載されているが、本文中に効力発生日や承継額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「目次に「吸収分割契約の内容」「吸収分割対価の定めの相当性」「債務の履行の見込み」等を掲げ、各事項を説明している。」）