# 東洋紡（3101） 通期連結業績予想および配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3101/disclosure/20260805510614
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3101

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の通期連結業績予想を初めて公表し、売上高4,350億円、営業利益230億円などの見通しを示した。併せて、年間配当を1株当たり40円とする配当予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響を合理的に算定することが難しく業績予想を未定としていたが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定できたため公表した。中東情勢の悪化による原燃料価格や物流への影響がある一方、販売拡大や生産性改善を進め、業績への影響を抑えるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":435000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高421,563百万円、営業利益27,906百万円、経常利益22,878百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,174百万円、１株当たり当期純利益126円65銭
- 修正の理由: 中東情勢の影響を合理的に算定することが困難で未定としていたが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき業績予想を算定できたため公表。原燃料価格や物流への影響に対し、販売拡大や生産性改善を推進して影響の低減に努める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想は未定。今回、2027年３月期の年間配当を1株当たり40円（第２四半期末0円、期末40円）と公表。前期実績と同額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としていた2027年３月期の業績予想および配当予想につきまして、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期 連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想として「売上高435,000」「営業利益23,000」「経常利益18,500」「親会社株主に帰属する当期純利益7,000」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「今回予想は売上高435,000百万円、前期実績421,563百万円。営業利益は23,000百万円対27,906百万円、当期純利益は7,000百万円対11,174百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」は各科目で「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「2027年３月期通期 連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「前回発表予想の利益各項目は「―」、増減率も「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の前回発表予想は「―」、増減額および増減率も「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益23,000百万円（前期27,906百万円）、経常利益18,500百万円（前期22,878百万円）、当期純利益7,000百万円（前期11,174百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の売上高・利益はいずれも「―」であり、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由として記載されているのは「原燃料価格や物流への影響」「販売の拡大や生産性の改善等」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の悪化に伴い、一部事業において原燃料価格や物流への影響が見られる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化」「中東情勢の悪化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の悪化」「原燃料価格」「物流」「販売の拡大」「生産性の改善等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「原燃料価格や物流への影響について定性的な説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化に伴い…影響が見られるものの、販売の拡大や生産性の改善等の施策を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原燃料価格や物流への影響が見られる」「販売の拡大や生産性の改善等」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由では現在の影響と対応方針を記載しているが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原燃料価格や物流への影響」「販売の拡大や生産性の改善等の施策」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の理由に記載されているのは中東情勢、原燃料価格、物流、販売、生産性であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来投資のための内部留保」「財務体質の改善などを勘案しつつ」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている施策は「販売の拡大や生産性の改善等」であり、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月６日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としていた2027年３月期の業績予想」、表の「前回発表予想（Ａ）」は各項目「―」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期 連結業績予想」に今回予想として売上高・利益の数値を記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測等に基づき」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）