# 東洋紡（3101） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3101/disclosure/20260624578628
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3101

## 何が変わったか

東洋紡は、取締役4名と執行役員16名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式40,690株を処分することを決議した。払込期日は2026年7月17日で、株式は原則30年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,690株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,710円
- 発行価額の総額: 69,579,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 69,579,900円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明記はなし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,710円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他の一定の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。正当な事由による退任の場合は、解除時期および数を必要に応じて合理的に調整する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の契約所定数の株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計69,579,900円。対象取締役に対する報酬枠は年額35百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の開設先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月25日開催の第167回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の継続および年額35百万円以内の報酬支給等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式 40,690株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会決議により、対象取締役4名および執行役員16名に対し…本割当株式40,690株の処分を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行済株式総数および処分後の同株数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年6月25日開催の第167回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を継続すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 69,579,900円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員は…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に現物出資することで、当社普通株式の発行または処分を受けます」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役4名および執行役員16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名および執行役員16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役4名、執行役員16名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名および執行役員16名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値である1,710円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,710円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分に関するお知らせ」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「上記期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間　2026年7月17日～2056年7月16日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月25日開催の第167回定時株主総会において…ご承認いただいております」）