# コーポレートガバナンスの強化｜三越伊勢丹ホールディングス（3099）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3099/threads/ca33a5f0e9d7
企業ページ: https://komori.app/company/3099

## 経過

- FY2016 初出 「これらの取組みによりグループ３ヶ年計画における業績目標を達成するとともに、コーポレートガバナンスを強化することで、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。」 — 社外取締役、指名報酬委員会、監査役、内部監査などを含む統治体制を説明。 (https://komori.app/company/3099/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「社外取締役が３分の１以上を占める取締役会がグループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しております。また、社外監査役３名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。」 — 社外取締役・社外監査役、指名報酬委員会、内部監査等を含む統治・監督体制を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社の取締役は9名であり、うち4名が社外取締役となっており、経験や専門分野の異なった多様な人材により構成いたしております。」 — 社外取締役を含む取締役会、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会、監査役会および内部監査を組み合わせた統治体制を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「重点戦略を確実に達成していくため、当社傘下の事業会社へ権限と責任を委譲し、経営の意思決定を迅速化するとともに機動的な業務執行体制を構築してまいります。そのためにも、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が必要であり、グループ全体を統制するチーフオフィサー制度の運用上の精度向上、取締役会の実効性を高めるための取り組みなどを継続的に実施してまいります。」 — 事業会社への権限・責任委譲、チーフオフィサー制度、取締役会の実効性向上を通じた統治体制の強化を進めている。社外取締役は4名、うち独立社外取締役は3名である。 (https://komori.app/company/3099/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「今回の事態を重く受け止め、お客さまをはじめ、関係者の皆さまにはお詫びを申し上げるとともに、グループ会社管理体制を一層強化し、再発防止に取り組んでまいります。」 — エムアイカードの景品表示法違反表示を受け、グループ会社管理体制の強化と再発防止を新たな対応として進めている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「このたび、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化のため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。経営における監督と執行の分離をより明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図ってまいります。」 — 2020年6月15日付で指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離、取締役会の監督機能強化、執行の迅速化を制度面で具体化した。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、取締役会規程および「グループ意思決定手続規程」において取締役会が意思決定すべき付議基準を明確に定めると同時に、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。」 — 指名委員会等設置会社への移行後、社外取締役過半数、付議基準の明確化、執行役への権限委譲を運用し、2021年4月からは社外取締役が取締役会議長を務める体制へ進めた。 (https://komori.app/company/3099/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。」 — 指名委員会等設置会社への移行後の、独立社外取締役を中心とする監督・指名・報酬・監査体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「2024年度については、中期経営計画（2022年～2024年）最終年度であることと、翌年度が「個客業」を見据えて戦略を変化・進化させる新・中期経営計画初年度であることを鑑み、取締役会の実効性を高めるために、仮説設定や分析において第三者機関に支援を得ることとしました。」 — 指名委員会等設置会社、独立社外取締役過半数の体制を維持しつつ、新中期経営計画と個客業への転換を踏まえた取締役会実効性評価、2025年度アクションプラン、グループ会社ガバナンス強化へ進めている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2024-fy)
- 2026-05-25 前進 「取締役会の実効性向上の一環として、目指すべき姿の共通理解と取締役間の情報の非対称性解消を目的に、社外取締役を中心とした会合を2025年度に計14回開催しました。」 — 指名委員会等設置会社と社外取締役中心の監督体制を維持しつつ、社外取締役ミーティング、拡大監査委員会、戦略に関する大局的議論など、実効性評価と対話の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/3099/disclosure/20260522545474)
- FY2026 前進 「本件は、指名委員会における審議・決定を経て選任された取締役候補者に基づくものであり、これにより、当社においては、取締役会議長および各委員会委員長のいずれも社外取締役が担う体制となる見込みです。」 — 指名委員会等設置会社、独立社外取締役中心の監督体制を維持しつつ、取締役会議長に加え、指名・報酬・監査の各委員会委員長も社外取締役が担う体制へ進めている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2025-fy)