# 個人消費停滞とインバウンド減速のリスク｜三越伊勢丹ホールディングス（3099）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3099/threads/9fcd65a0ce43 企業ページ: https://komori.app/company/3099 ## 経過 - FY2016 初出 「実質賃金の伸び悩みや景気の不透明感から消費マインドが低下していることに加え、好調であったインバウンドの伸びも鈍化するなど小売環境は厳しい局面を迎えております。」 — 消費マインドの低下とインバウンド伸び率の鈍化を、当期の小売環境として記載。 (https://komori.app/company/3099/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。」 — 個人消費の停滞に加え、インバウンド需要が実際に前年を下回ったと記載しており、前年度に示した環境リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。」 — 国内個人消費の停滞と円高・中国の輸入関税引き上げによるインバウンド需要の前年割れを、前四半期に続く厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感が払拭されないことなどから個人消費は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いています。」 — 個人消費が所得・収益の伸びに比べて力強さを欠く状況を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「足元では、将来不安による買い控えや実質賃金の伸び悩み等により消費マインドが低下していることに加え、消費志向の多様化、変化によりマーケットに対応することが以前より難しく、小売環境は厳しい局面を迎えております。」 — 買い控え、実質賃金の伸び悩み、消費志向の変化による個人消費・小売環境の厳しさを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 対処 「小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、中間層を中心に個人消費が伸びず、厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、増加する海外旅行や為替相場の円安基調に伴い復調傾向にあります。」 — 中間層を中心とする個人消費の弱さは継続している一方、従来減速していたインバウンド需要については復調傾向と記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、人口減少や少子高齢化の進行、一人当たり実質賃金の伸び悩み等もあり、郊外や地方を中心に、依然、消費は厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、為替相場の円安基調を背景に復調傾向にあります。」 — 人口減少・少子高齢化や実質賃金の伸び悩みによる消費の厳しさは続く一方、インバウンド需要の復調傾向も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「小売業においては、円安基調が続く中、海外観光客増加によるインバウンド需要の伸長や、株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いは堅調に推移しましたが、郊外や地方を中心に、低調な消費マインドは依然続いております。また、シェアリングエコノミーの拡大やＩＴシフトにより消費者のニーズや買い方の多様化への対応が求められています。」 — インバウンド需要や一部高額品は堅調である一方、郊外・地方を中心とする低調な消費マインドと、シェアリングエコノミー・ITシフトによる消費行動の多様化を引き続き事業環境上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「経済環境は、堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移してきましたが、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。」 — 従来の個人消費の弱さやインバウンド動向に加え、円高傾向・株価下落による成長減速と訪日観光客数の下押しを新たな懸念として記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 対処 「消費マインドは横ばいで推移していますが、実質雇用者所得の増加に伴い個人消費は回復傾向が続いています。小売業においては、ＬＣＣなどの航空路線の新規就航や増便、中国人に対するビザ発給要件の緩和が追い風となり、訪日外国人が増加しており、化粧品や高額品の取り扱いは堅調に推移しています。」 — 消費マインドは横ばいとしつつ、個人消費の回復傾向と訪日外国人の増加、化粧品・高額品の堅調さを記載しており、前期に懸念された消費・インバウンド環境の一部改善を示している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「一方、７月の西日本豪雨や９月に起きた北海道胆振東部地震及び台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、甚大な被害を受けた地域を中心に消費マインドは大きく落ち込みました。」 — 自然災害を受けた地域を中心に消費マインドが実際に大きく落ち込んだと記載しており、個人消費停滞リスクが顕在化した。 (https://komori.app/company/3099/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「国内は西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、９月の訪日外国人数が68カ月ぶりに減少に転じましたが、10月には再び増加に転じました。また、2018年冬のボーナスは大企業をはじめ前年比プラスとなり、個人消費の下支えの効果があったものの、エネルギー価格上昇に伴う物価上昇等マイナス要素もあり実質所得が伸びなかったことから、個人消費、消費マインドに大きな改善はみられませんでした。」 — 自然災害による訪日外国人数の一時的な減少と、エネルギー価格上昇等による実質所得の伸び悩みが実際に個人消費・消費マインドへ影響したと記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「また、ＩＴ関連需要の減速、人手不足の深刻化による消費企業収益の弱含みに加えて、今後予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みや、2020年頃より見込まれる世帯数の減少のより、消費市場の縮小が懸念されます。」 — 従来の消費停滞・インバウンド変動に加え、人手不足、消費税率引き上げ、世帯数減少による消費市場縮小を新たな懸念として挙げている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まっており、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。また、訪日外国人は引き続き増加しているものの、伸び率は縮小しており減速感が強まっています。」 — 消費マインドの弱まりと消費税率引き上げ前後の悪化見込みに加え、訪日外国人の伸び率縮小・減速感を記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「消費動向は天候不順や韓国人訪日客減少などを受けて景況感が悪化しましたが、良好な雇用環境や10月１日の消費税増税前の駆け込み需要が下支えとなりました。」 — 天候不順や韓国人訪日客の減少により景況感が実際に悪化したと記載しており、個人消費・インバウンド関連のリスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「小売業においては、キャッシュレス決済時に利用客向けポイント還元策が導入され、コンビニエンスストア等反動減が大きくない業種がある一方で、百貨店業界は消費税率の引き上げに加えて、韓国をはじめ訪日外国人の伸び率鈍化によるインバウンド需要の伸び悩み、相次ぐ台風の上陸による臨時休業、暖冬による冬物商戦の苦戦等の影響もあり、厳しい環境に置かれています。」 — 消費税率引き上げや訪日外国人の伸び率鈍化に加え、台風による臨時休業、暖冬による冬物商戦の苦戦が百貨店業界の厳しい環境要因として加わっている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、訪日外国人の急減に加え、日本国内もウイルスの感染拡大を防止するために消費行動を自粛する動きが高まり、内外需要とも急速に落ち込み、不確実性が高まりました。」 — 従来の個人消費停滞・インバウンド減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人急減と内外需要の急落が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「３月には外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失し、４月以降、緊急事態宣言の発令・延長により、宿泊・飲食サービス、運輸・小売業等は、外出自粛や消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、企業業績に大きな悪影響をもたらしました。」 — 従来からの個人消費停滞・インバウンド減速リスクについて、入国制限による需要のほぼ消失と、外出自粛・消費マインド冷え込みによる個人消費低迷が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「ＧｏＴｏキャンペーンなどの大規模な経済対策が推進される一方、国境を越えた移動が厳しく制限されることにより、インバウンド需要の低迷が続いており、不透明な厳しい状況にあります。」 — 経済対策が進められる一方、国境移動の制限によりインバウンド需要の低迷が続く状況を再確認している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「しかし、欧米における感染者の再拡大や変異種の出現、また国内においても感染の再拡大により２回目の緊急事態宣言発出もあり、自粛要請の強化や消費マインドの悪化により回復が鈍る懸念があります。加えて、失業者が増加するなど雇用は弱含み、賃金も労働時間の減少やボーナスの落ち込みにより減少し個人消費の低迷が続く可能性があります。」 — 感染再拡大、変異種、2回目の緊急事態宣言に加え、失業者増加や賃金減少による個人消費低迷の可能性を新たに示している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「第１回緊急事態宣言解除後は、内需において特別定額給付金の支給、Go Toキャンペーン等の政策もあり低迷していた消費は持ち直してきたものの、国内景気はインバウンド需要の回復の遅れや、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出もあり、雇用や所得の伸び悩みにより消費マインドは低迷が続き、不確実性が高い中で推移しました。」 — 個人消費停滞・インバウンド減速リスクについて、感染症再拡大、緊急事態宣言再発出、雇用・所得の伸び悩みが重なり、消費マインド低迷が続いた。 (https://komori.app/company/3099/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及による個人消費や国内経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返す中で７月には早くも４度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。」 — 緊急事態宣言の再発出と自粛要請の強化により、国内個人消費の低迷と消費環境の悪化が続いている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「一方で７月以降の再度の感染拡大により複数の都道府県が緊急事態宣言下となり、消費マインドの低迷は継続いたしました。」 — 感染再拡大と緊急事態宣言により、消費マインドの低迷が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2021-q2) - FY2022 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費市場は大きな転換期を迎えており、より柔軟かつ迅速に対応していく必要性が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と、資源・エネルギー価格の高騰や為替リスクの高まり等、百貨店事業に影響を与える不透明な状況が増しております。」 — 従来の消費停滞・インバウンド低迷に加え、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、為替リスクを新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、日本国内の４月～６月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比２％超となる等、家計負担が増しております。今後は、節約志向の高まりで慎重な消費行動が予測される等、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。」 — 個人消費停滞リスクについて、エネルギー・食料品価格の上昇と消費者物価指数の前年同月比2％超、家計負担の増加を新たな要因として記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、回復基調で推移いたしました。」 — 行動制限の解除に伴い社会経済活動が正常化し、国内経済が回復基調と記載されている。 (https://komori.app/company/3099/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇による消費下押し圧力の影響があるものの、社会経済活動の正常化を追い風に回復基調で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）との向き合い方が新たな段階へ進む中、10月に水際対策が緩和され訪日外国人が大幅に増加したことにより、インバウンド消費にも回復の兆しが見られました。」 — 物価上昇による消費下押し圧力は残る一方、社会経済活動の正常化、水際対策の緩和、訪日外国人の増加により、個人消費・インバウンド環境の改善を記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 対処 「国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化がより一層進みました。個人消費については、国内外からの旅行者数の増加などを背景にサービス消費を中心に持ち直しの傾向がみられました。」 — 個人消費停滞・インバウンド減速リスクについて、社会経済活動の正常化と旅行者数の増加を背景に、サービス消費が持ち直していると記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 対処 「国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復の動きを見せました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が続くなど、消費行動に影響を及ぼす経済情勢の先行きは、依然として不透明な状況が続いています。」 — 個人消費とインバウンドは回復方向にある一方、エネルギー・原材料価格高騰や物価上昇による不透明性は残ると記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復やインバウンド需要拡大の動きが見られました。」 — 個人消費停滞・インバウンド減速のリスクについて、社会経済活動の正常化、個人消費の回復、インバウンド需要拡大を記載している。 (https://komori.app/company/3099/filing/2023-q3) - FY2025-H1 対処 「当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いています。企業の収益は堅調で、賃上げやDX・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が進展し、個人消費の下支えとなっています。また、インバウンド需要の拡大も見られ、観光関連消費が高水準を維持しています。」 — 個人消費・インバウンド環境について、雇用・所得環境の改善、観光関連消費、インバウンド需要の拡大を記載している。一方、実質賃金の回復遅れ等の不確実性は残る。 (https://komori.app/company/3099/filing/2024-h1) - FY2025 対処 「個人消費は回復基調で推移しました。また、小売業を含む非製造業は相対的に堅調な状況が続いており、訪日外国人の増加によるインバウンド消費額は2024年度に過去最高を記録しました。」 — 個人消費とインバウンド需要について、雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、訪日外国人増加とインバウンド消費過去最高を記載している。一方、物価上昇による二極化や慎重な消費傾向は残る。 (https://komori.app/company/3099/filing/2024-fy) - 2026-05-13 悪化 「一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。」 — 訪日客数減速による海外顧客売上への影響を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3099/disclosure/20260512526674) - 2026-05-13 悪化 「㈱三越伊勢丹合計 117,165 84.1 △ 22,090 15.0 △ 3.0」 — 海外顧客売上高は2026年3月期に前年同期比84.1％となり、売上高と売上シェアが前年から減少している。 (https://komori.app/company/3099/disclosure/20260512526798)