# 三越伊勢丹ホールディングス（3099） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3099/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3099 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7C.pdf ## 要点 当社は「館業」から「個客業」への事業構造変革や各種投資・施策を進めた結果、当連結会計年度は売上高545,626百万円、営業利益80,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76,096百万円となっています。あわせて、サステナビリティや人的資本経営に関する推進体制・方針のもとで、気候変動対応、サプライチェーン・マネジメント、人権救済外部窓口の運用開始等に取り組んでいます。 ## 事業 三越伊勢丹ホールディングスは、同社グループを構成する連結子会社34社、持分法適用関連会社8社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社2社（2026年3月31日現在）により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開する。主な事業セグメントは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業、その他。中期経営計画は2025年～2030年度で、フェーズⅠ（2025～2027年度）において「館業」から「個客業」への転換を推進。顧客識別化・連邦活動の活性化・識別顧客の連携による新たな収益機会の創出を目指す。中期の最終年度には営業利益を850億円、フェーズⅡ終了時点で1,000～1,100億円規模を目指す。識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画している。Think good、サプライチェーン・マネジメント、環境対応、人的資本経営等を重点取り組みとして推進。中長期の環境目標は、2030年に Scope 1/2の排出量を基準比▲42%、再生可能エネルギー導入比率55%、2050年には排出量実質ゼロ（Scope 1/2/3）を達成することを掲げ、2018年度制定のサステナビリティ基本方針に基づき推進している。サステナビリティ組織体制として、サステナビリティ推進会議・サステナビリティ推進部会・6つのWG、グループ総務部内の推進部を設置。Think goodは顧客体験・社会課題解決に資する取り組みの総称として運用。国内外の施策として、サプライチェーン・マネジメント、気候対応、人材・働き方改革等を推進。デジタル化（DX）の推進、データ活用による顧客価値の創出、外部機関のガバナンス対応、リスク管理の強化を通じた持続的成長を追求。 ## 数字 - 設備投資: 341億円 - フリーキャッシュフロー: 1,123億円 - 従業員数: 8,670人 ## セグメント - 識別顧客売上高 / 売上高 6,960億円 - グループ年間購買顧客売上高 / 売上高 2,520億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1)海外向け販売網（既存の海外子会社チャネル、デジタル販売）の再言及、(2)レジリエンス認証・HACCP衛生管理計画の明示、(3)人権救済外部窓口の運用開始が確認できたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + ONE Bangkok Tower 4 - + HACCP衛生管理計画 - + レジリエンス認証 - + 人権救済外部窓口 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）では「館業」から「個客業」への転換や識別顧客・連邦・まち化・Think goodを継続しつつ、三越伊勢丹ID統合や海外CRM強化、エムアイカード ベーシック、海外顧客向けアプリ、館業リモデル、ゼロMDグループ新設、人的資本投資、ならびに新光三越の一部株式譲渡が新たに具体化されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + エムアイカード ベーシックのリリース - + 海外顧客向けアプリISETAN JAPAN - + 伊勢丹新宿本店等の館業リモデル - + ゼロMDグループの新設稼働 - + 人的資本投資総額300億円 - + 新光三越株式一部譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、エネルギー・コモディティ価格、為替、需要（訪日需要含む）・人口動態、規制強化（脱炭素・データセキュリティ/個人情報保護・サプライチェーン管理、人権DD等）、HACCP、Think goodが言及されている。さらに「データセキュリティ・個人情報保護の規制強化」および「人権救済外部窓口を2025年4月から運用開始」が新規に明示されたため、関連エントリを追加した。 - + データセキュリティと個人情報保護 - + 人権救済外部窓口の運用 ### 製品 本書類では、顧客基盤の識別化・連邦活動の活性化といった「個客業」への変革を前面に掲げつつ、エムアイカード ベーシックのリリース、海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」、三越伊勢丹IDの統合開始、集客施策としての店舗リモデルおよびゼロMDグループの新設稼働が具体的に言及された。既存のセグメント表現（百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業）およびThink goodについても再記載があるため、該当エントリへ追記する。 - + エムアイカード ベーシック - + 海外顧客向けMITSUKOSHI ISETAN JAPANアプリ - + 三越伊勢丹ID統合開始 - + 館業から個客業への転換 - + ゼロMDグループ新設稼働 - + 伊勢丹新宿本店リモデル ### 技術 本提出書類（2026-06-17）では、食品衛生管理におけるHACCPの考え方の取り入れ、BCP推進におけるレジリエンス認証、サプライチェーン窓口としての人権救済外部窓口の運用開始（2025年4月から）、データセキュリティ・個人情報保護の法令順守、DX推進とデータ活用による顧客価値創出が明示された。既存のHACCP等品質安全管理および連携データ基盤AI活用を更新し、データセキュリティ・個人情報保護、レジリエンス認証取得、人権救済外部窓口運用の3件を新規追加する。 - + データセキュリティと個人情報保護 - + レジリエンス認証取得 - + 人権救済外部窓口運用 ### 資本配分 当該書類では、配当方針・自己株式取得/消却の記載更新に加え、新光三越株式の一部譲渡（新豐資本股份有限公司への譲渡）の完了を反映した。また、2026年4月着手→2027年3月完了の館業リモデル計画、ゼロMDグループ新設稼働、人的資本投資総額（約300億円）、流動性確保のための社債・借入とCP/コミットメントライン等の活用が新たに整理された。 - + 館業リモデル（2026年4月着手） - + ゼロMDグループ新設稼働 - + 人的資本投資（約300億円・2025-2030） - + 資金流動性確保のためのCP等活用 - − 新光三越株式の一部譲渡・新設合弁へ移管 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類において、人的資本経営（健康経営・エンゲージメント）、デジタル人材育成、サステナビリティ推進体制、人材戦略（育成・人事DX等）の継続が確認された。加えて、館業から個客業への転換、顧客識別化に向けたエムアイカード ベーシック／三越伊勢丹ID統合／海外アプリとWeChat連携が能力構築として明記されたほか、人権救済窓口、レジリエンス認証、HACCP考え方の衛生管理計画、IFRS16適用準備も新たに追跡対象となる。 - + チャレンジキャリア制度 - + 館業から個客業への転換 - + エムアイカード ベーシック - + 海外向けアプリとWeChat会員連携 - + 三越伊勢丹ID統合開始 - + 人権救済外部窓口の運用 - + レジリエンス認証の取得 - + HACCP考え方衛生管理計画 - + IFRS16適用準備の推進 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、ガバナンス（指名委員会等設置会社）、サステナビリティ推進体制、TCFD/気候目標、Think good、サプライチェーンの取り組みが継続言及された。加えて、IFRS16の適用準備（2028年開始予定）、HACCP考え方を取り入れた衛生管理計画、レジリエンス認証、人権デュー・ディリジェンスと人権救済外部窓口（2025年4月運用開始）、SBT認証取得、新光三越株式一部譲渡（新豐資本へ、2026年4月1日完了）が新規に登場した。 - + HACCP考え方の衛生管理計画 - + レジリエンス認証の取得 - + 人権デュー・ディリジェンス推進 - + 人権救済外部窓口の運用開始 - + SBT認証取得 - + 新光三越株式一部譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 1. 中期経営計画「個客業」への転換・顧客施策・事業成長 - 「フェーズⅠ（2025～2027年度）において「館業」から「個客業」への転換を推進。」 — フェーズⅠで「館業」から「個客業」へ転換する方針。 - 「中期経営計画は2025年～2030年度で、フェーズⅠ（2025～2027年度）において「館業」から「個客業」への転換を推進。」 — 中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠで転換を推進する旨。 - 「持分法適用関連会社の一部株式譲渡（新光三越百貨股份有限公司の株式の一部を新光三越の合弁に係る新豐資本股份有限公司へ譲渡）を決定・完了。譲渡株式149,537,222株、譲渡価額7,028百万新台湾ドル、譲渡益約100億円、譲渡後の持分比率10.00%、時期は2026年4月1日。今後の統合は進行中。」 — 持分法適用関連会社（新光三越）の株式一部譲渡を決定・完了。 - 「フェーズⅠ（2025～2027年度）において「館業」から「個客業」への転換を推進。顧客識別化・連邦活動の活性化・識別顧客の連携による新たな収益機会の創出を目指す。」 — 転換に加え、顧客識別化・連邦活動活性化等で収益機会を創出する目指す姿。 - 「人的資本投資総額を2025年度～2030年度の6年間で約300億円計画」 — 人的資本投資総額（2025～2030年度の約300億円計画）。 - 「2025年度にエムアイカード ベーシックをリリースし、新規会員を増加させた」 — 2025年度の年会費無料「エムアイカード ベーシック」リリース。 - 「持分法適用関連会社の一部株式譲渡（新光三越百貨股份有限公司の株式の一部を新豐資本股份有限公司へ譲渡）を決定・完了。譲渡株式149,537,222株、譲渡価額7,028百万新台湾ドル、譲渡益約100億円、譲渡後の持分比率10.00%、時期は2026年4月1日。今後の統合は進行中。」 — 新光三越株式の一部譲渡（新豐資本股份有限公司へ）を決定・完了した内容。 - 「海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」リリース（2025年3月）とWeChat会員の連携状況」 — 海外顧客向けアプリとWeChat会員の連携状況。 - 「館業のリモデル（伊勢丹新宿本店地下1階洋菓子リモデル、本館2階フレグランスリモデル等）と地域店舗を含む拠点ネットワークの強化」 — 館業のリモデルや拠点ネットワーク強化などの施策。 - 「2026年度には海外顧客の国内顧客同様のCRM確立、三越伊勢丹IDへの統合開始を計画」 — 海外顧客のCRM確立と、三越伊勢丹IDへの統合開始の計画。 - 「BCP推進の一環として、三越伊勢丹グループはレジリエンス認証を取得」 — BCP推進の一環としてレジリエンス認証を取得。 - 「連邦活動の活性化を通じた事業間の識別顧客の連携強化」 — 連邦活動の活性化による、事業間の識別顧客連携。 - 「Think goodは顧客体験・社会課題解決に資する取り組みの総称として運用。」 — Think goodを、顧客体験・社会課題解決に資する取り組みの総称として運用。 - 「持分法適用関連会社の一部株式譲渡（新光三越百貨股份有限公司の株式の一部を新豐資本股份有限公司へ譲渡）を決定・完了。譲渡株式149,537,222株、譲渡価額7,028百万新台湾ドル、譲渡益約100億円、譲渡後の持分比率10.00%、時期は2026年4月1日。」 — 新光三越株式の一部譲渡（譲渡株式数等）の内容と、譲渡後の持分比率。 - 「国内外の販売チャネルとして、百貨店網」 — 百貨店網を販売チャネル（国内外）として位置付け。 - 「海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」リリース（2025年3月）」 — 海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」のリリース。 - 「事業別の成長戦略として、百貨店事業の「まち化」推進、海外市場の拡大、不動産のまち化、金融事業の拡充、国内関連事業の内製化・新規機会創出」 — 事業別の成長戦略（まち化・海外拡大・不動産・金融・内製化等）。 - 「集客施策として伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店等のリモデル実施（2026年度）およびゼロMDグループの新設稼働」 — リモデル計画や「ゼロMDグループ」新設稼働など。 - 「人材のDX活用・育成・評価制度の整備・周知」 — DX活用・育成・評価制度の整備等。 - 「育成・処遇・働く環境・人事DX等の施策を進め、従業員の成長と企業価値向上を両立。三位一体人財育成・流動化・キャリアオーナーシップ支援（チャレンジキャリア制度）等を推進。」 — 人的資本経営の施策（DE&I・健康経営・エンゲージメント等）や育成・処遇・働く環境等。 - 「イセタン(シンガポール) Ltd.」 — イセタン(シンガポール) Ltd.に関する言及。 - 「三位一体人財育成・流動化・キャリアオーナーシップ支援（チャレンジキャリア制度）等を推進。」 — 三位一体人財育成・流動化・キャリアオーナーシップ支援の推進。 - 「イセタン(タイランド) Co., Ltd.」 — イセタン(タイランド) Co., Ltd.に関する言及。 - 「百貨店業は伊勢丹・三越を核とする店舗網を活用する。」 — 百貨店業は伊勢丹・三越を核とする店舗網を活用。 - 「クレジット・金融・友の会業はエムアイカード等のカード会員を活用した顧客識別化と金融商品の提供を行う。」 — クレジット・金融・友の会業はカード会員活用で顧客識別化・金融提供。 - 「デジタル化（DX）の推進、データ活用による顧客価値の創出」 — DX推進とデータ活用による顧客価値の創出。 - 「2026年度以降の着手・完了計画を公表（例: 2026年4月着手→2027年3月完了のリモデル計画）」 — 着手・完了の計画（例：2026年4月着手→2027年3月完了）を公表する旨。 - 「不動産業はホテル・レストラン等の内装・賃貸・開発を含む。」 — 不動産業は内装・賃貸・開発等を含む。 - 「Think goodは顧客体験・社会課題解決に資する取り組みの総称として運用。デジタル化（DX）の推進、データ活用による顧客価値の創出、外部機関のガバナンス対応、リスク管理の強化を通じた持続的成長を追求。」 — Think goodの運用方針（顧客体験・社会課題、DXや外部機関対応等）。 - 「ONE Bangkok Tower 4 Company Limited ほか不動産・企業連携により」 — ONE Bangkok Tower 4 Company Limitedほか、不動産・企業連携に関する言及。 ### 2. サステナビリティ（気候・TCFD/SBT・環境目標）/人権/品質・食品安全 - 「TCFD準拠での開示、SBT認証取得、2030年環境中期目標・2050年環境長期目標の設定。」 — TCFD準拄での開示、SBT認証取得、環境目標（2030中期・2050長期）の設定。 - 「人権リスクマップ・人権デュー・ディリジェンスの推進、サプライチェーン全体の窓口としての「人権救済外部窓口」を2025年4月から運用開始」 — 人権リスクマップ・人権デュー・ディリジェンス、ならびに人権救済外部窓口の運用開始。 - 「サステナビリティ推進会議・サステナビリティ推進部会・6つのWG、グループ総務部内の推進部を設置。」 — サステナビリティ推進会議・推進部会・6つのWG・推進部の設置。 - 「サプライチェーン全体の窓口としての「人権救済外部窓口」を2025年4月から運用開始」 — 人権救済外部窓口を2025年4月から運用開始。 - 「Think good、サプライチェーン・マネジメント、環境対応、人的資本経営等を重点取り組みとして推進。」 — 重点取り組み（Think good、サプライチェーン・マネジメント、環境対応、人的資本経営等）。 - 「HACCPの考え方を食品衛生管理に取り入れた衛生管理計画を策定」 — 食品衛生管理にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画。 - 「エネルギーコストの高騰、再エネ導入、カーボン価格制度導入によるコスト上昇。シナリオ分析での影響を評価。2030年の排出削減とエネルギー調達の変動が財務に影響。」 — エネルギーコスト高騰等の影響をシナリオ分析で評価し、財務影響を考慮。 - 「規制動向への対応として、サステナビリティ関連の開示（TCFD）・温室効果ガス排出の管理・データセキュリティ・個人情報保護等の法令順守を推進。」 — TCFD・温室効果ガス管理・データセキュリティ/個人情報保護等の法令順守。 - 「人権リスクマップ・人権デュー・ディリジェンスの推進」 — 人権リスクマップ・人権デュー・ディリジェンスの推進。 - 「脱炭素・データセキュリティ・個人情報保護・サプライチェーン管理等への規制強化・ガイドラインの整備。」 — 規制強化・ガイドライン整備への対応（脱炭素、データセキュリティ、個人情報保護、サプライチェーン管理等）。 - 「Think goodを4つの重点取り組み（人・地域、環境・社会、人的資本、グループガバナンス・コミュニケーション）と連動させて推進。」 — Think goodを4つの重点取り組み（人・地域、環境・社会、人的資本、グループガバナンス等）と連動して推進。 - 「人的資本経営（DE&I・健康経営・エンゲージメント）を含むサステナビリティ施策を全グループで拡大」 — DE&I・健康経営・エンゲージメント等を含むサステナビリティ施策の拡大。 - 「環境方針・調達方針の遵守と、リスク管理体制の整備。」 — 環境方針・調達方針の遵守と、リスク管理体制の整備。 ### 3. ガバナンス・株主還元・資本政策 - 「配当方針: 中期計画フェーズⅠの期間中、総還元性向70%以上を目標。2025年度の配当実績は、決議日2024年11月13日、配当総額10,587百万円、1株当たり30円、基準日2024年3月31日、効力日2024年6月25日。2025年度の定時株主総会での決議予定は14,062百万円、1株当たり40円。」 — 配当方針（総還元性向70%以上等）と具体的な配当の決議・予定。 - 「コーポレート・ガバナンスは指名委員会設置会社を採用。取締役会の過半数を社外取締役とし、指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置。取締役会は定款・規程で付議基準を明確化。スキルマトリクスを公表。監査委員会は社外取締役が多数を占め、内部監査部門と会計監査人との連携を図る。」 — 指名委員会等設置会社の採用、取締役会の構成、3委員会設置や監査連携。 - 「2024年度の終了期において、自己株式の取得・消却を実施。」 — 自己株式の取得・消却（期末時点で実施）。 - 「財務健全性の維持・資金調達力の確保のため、コマーシャル・ペーパー等の活用・コミットメントライン契約・当座借越を活用。」 — 財務健全性・資金調達力のためのCP等の活用やコミットメントライン。 ### 4. リスク・規制・会計/制度対応（IFRS16、地政学、外部環境、為替・資金繰り等） - 「リース会計基準等の適用準備としてIFRS16の適用準備を進行中（2028年開始予定）。」 — リース会計基準等の適用準備としてIFRS16の適用準備（2028年開始予定）。 - 「地政学リスクの拡大（中東をはじめとする地政学要因）によりエネルギー・商品価格の変動、輸入コスト・供給リードタイムの影響を受け得る。海外展開には現地法規制・税制等のリスクが伴う。」 — 地政学リスク拡大による価格・供給面の影響、海外では法規制・税制リスクが伴う旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因の影響を想定。サプライチェーンの停滞・遅延・レピュテーションリスク等が財務・事業に影響する可能性。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因がサプライチェーン停滞等で財務・事業に影響し得る旨。 - 「リース会計基準等の適用準備としてIFRS16の適用準備を進行中（2028年開始予定）」 — リース会計基準等の適用準備としてIFRS16の適用準備（2028年開始予定）。 - 「海外拠点の売上・費用が円換算で計上される影響を受ける。為替変動リスクをヘッジ手段で管理。」 — 海外拠点の売上・費用が円換算で計上され、為替変動リスクをヘッジで管理する旨。 - 「国内市場の人口減少・少子高齢化・地方過疎化・所得格差の拡大等の需要動向の変化。海外需要（訪日需要含む）の増減による影響。」 — 国内需要（人口減少等）の変化や、海外需要（訪日需要含む）の増減による影響。 - 「海外展開には現地法規制・税制等のリスクが伴う。」 — 海外展開では現地法規制・税制等のリスクが伴う旨。