# 三越伊勢丹ホールディングス（3099） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3099/disclosure/20261112576925
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3099

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高263,230百万円、営業利益37,560百万円となり、前年同期比で増収増益となった。中間期の実績と足元の動向を踏まえ、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正し、株式分割後の期末配当予想を1株22円に変更した。

## 会社が挙げた理由

国内識別顧客売上高、グループ年間300万円以上購買顧客売上高、海外顧客売上高が伸長し、個客業プロセス活動の成果が表れたため。親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":263230,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":37560,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":40031,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37119,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- １株当たり当期純利益: 53円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":1175453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":605389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28186,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21238,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30175,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":97235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":563000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":562000,"営業利益":84000,"経常利益":83000,"純利益":63000,"１株当たり当期純利益":"92円48銭"},"revised_forecast":{"売上高":563000,"営業利益":86000,"経常利益":87000,"純利益":65500,"１株当たり当期純利益":"95円11銭"},"change":{"売上高":1000,"営業利益":2000,"経常利益":4000,"純利益":2500,"１株当たり当期純利益":"－"},"change_rate":{"売上高":0.2,"営業利益":2.4,"経常利益":4.8,"純利益":4,"１株当たり当期純利益":"－"},"unit":"百万円（1株当たり当期純利益は円・銭）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"前期実績":70},"revised_forecast":{"今期予想":88,"株式分割考慮後の期末配当":22},"change":18,"change_rate":25.7,"unit":"円／株（年間予想は株式分割考慮前換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"百貨店業":{"value":213811,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"クレジット・金融・友の会業":{"value":17617,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"不動産業":{"value":15491,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"その他":{"value":48059,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- セグメント別利益: {"百貨店業":{"value":30839,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"クレジット・金融・友の会業":{"value":3594,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"不動産業":{"value":2377,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"その他":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":376,"unit":"百万円","対象資産":"百貨店業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":404,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":10479,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":406,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":96,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 734909108
- 期末自己株式数: 42445018
- 業績の増減要因: 国内識別顧客売上高、グループ年間300万円以上購買顧客売上高、海外顧客売上高が伸長し、個客業プロセス活動の成果が表れた。中間純利益には関係会社株式売却益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高263,230百万円、通期予想563,000百万円。「2027年3月期中間期」の実績期間は2026年4月1日～2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高263,230百万円、営業利益37,560百万円。通期予想は売上高563,000百万円、営業利益86,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高263,230百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益37,560百万円（同19.4％増）、経常利益40,031百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益37,119百万円（同26.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期比19.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,560百万円、経常利益40,031百万円、親会社株主に帰属する中間純利益37,119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益86,000百万円、前期実績の営業利益80,020百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の2026年3月期合計は70円00銭。「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は44円00銭となり、1株当たり年間配当金は88円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および本文に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計10,884百万円（関係会社株式売却益10,479百万円）、特別損失合計555百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『百貨店業』セグメントにおいて、376百万円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の営業利益は前年同期比21.2％増、クレジット・金融・友の会業は22.7％増、不動産業は22.9％増、その他は45.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高263,230百万円・営業利益37,560百万円、前年同期の売上高253,866百万円・営業利益31,451百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期51.4%、2026年3月期50.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、28,186百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が3,317百万円減少しました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内識別顧客売上高は堅調に推移」「グループ年間300万円以上購買顧客売上高も大きく伸長」「海外顧客売上高は前年比124％と非常に好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内識別顧客数867万人、海外顧客基盤129万人規模、「丹青会」売上高89億円、「逸品会」売上高53億円、海外顧客売上高前年比124％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リモデルによる店舗価値向上」「ベーシックカードの導入」「海外顧客向けアプリ会員の獲得」「ONEグループ外商活動の本格化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績は…となりました」。一方で「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高263,230百万円、営業利益37,560百万円、通期営業利益予想86,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の継続や為替動向、海外経済の先行きなど、消費を取り巻く環境には不透明感が残っており、今後の動向を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比が記載されている。また、株式分割については「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割）当社は…2026年10月1日付で株式分割を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移する中」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内識別顧客数は867万人」「海外顧客基盤は129万人規模」「34ブランドが順次オープン」「丹青会売上高は89億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度より中期経営計画『まち化準備フェーズ（フェーズⅠ 2025～2027年度）』に取り組んでおります」「個客業プロセス活動の成果が着実に表れております」。」）