# 三越伊勢丹ホールディングス（3099） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3099/disclosure/20260512526674
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3099

## 何が変わったか

売上高は前年同期を下回った一方、経費構造改革などにより営業利益は増加しました。特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加し、年間配当予想は前期実績から26円増の80円となりました。

## 会社が挙げた理由

識別顧客数の増加や独自性を高める施策が国内顧客売上を支えた一方、海外顧客売上は前年の過去最高実績からの反動と訪日客数減速の影響で減少しました。経費構造改革による人件費・地代家賃などのコントロールが営業利益の改善に寄与し、関係会社株式売却益も最終利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":545626,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":80020,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":86587,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76096,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- １株当たり当期純利益: 213.96円
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.8%","前期末":"49.9%"}
- 総資産: {"value":1217975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":620156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90655,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21634,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76922,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77343,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":81500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"純利益":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":80,"change":26,"change_rate":48.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 32.7%
- 株主還元方針: フェーズⅠ期間累計で総還元性向70%以上、2028年3月期よりDOE5%以上、累進配当をベースに維持または増配
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 連結損益計算書では1,191百万円。セグメント情報およびキャッシュ・フロー計算書では1,440百万円と記載されており、対象資産の具体的内容はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":322,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":732,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":10646,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1191,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":253,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":484,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":500,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社の新光三越百貨股份有限公司の株式149,537,222株を2026年4月1日に新豐資本股份有限公司へ譲渡。譲渡価額は7,028百万NTD、譲渡益は約100億円、譲渡後の持分比率は10.00%となり、新光三越は持分法適用関連会社に該当しなくなった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 367,446,554株
- 期末自己株式数: 16,712,323株
- 業績の増減要因: 識別顧客数の増加、国内顧客売上の堅調さ、海外顧客売上の前年過去最高実績からの反動と訪日客数減速、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロール、関係会社株式売却益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 決算短信」および「2027年3月期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比1.8％減」、営業利益は「4.9％増」、経常利益は「1.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「44.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高545,626百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益80,020百万円（前年同期比4.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80,020百万円、経常利益86,587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76,096百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は80,020百万円、2027年3月期営業利益予想は81,500百万円（前期比1.8％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は「中間配当30円に期末配当40円を加えた70円」、2027年3月期は「中間配当40円に期末配当40円を加えた10円増配の年間80円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）」および「2028年3月期より株主資本配当率（DOE）5%以上の水準」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益10,646百万円」、特別利益合計「11,700百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,191百万円」、セグメント情報に当期の「減損損失1,440百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「百貨店業1.5％増、クレジット・金融・友の会業10.3％増、不動産業29.5％増、その他45.4％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は「14.7％」、2025年3月期は「13.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は「50.8％」、2025年3月期は「49.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「90,655百万円の収入」となり、「前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来の百貨店中心の『館業』から…『個客業』へのビジネスモデル転換を着実に進め」、「経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底」が営業利益の改善に寄与したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「識別顧客数は「前年同期比約74万人増の約835万人」、「合計会員数は約88万人」と記載されています。また、セグメント別売上高・営業利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「個客業プロセス活動を推進」、「新たな収益機会を創出」、「経費構造改革による…経費コントロールの徹底」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…通期業績見通しにつきましては…を見込んでおります」、「年間80円の配当を予定しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として各利益の金額と増減率が記載され、2027年3月期予想にも金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとした地政学リスクの拡大」、「為替動向」、「2025年11月以降の訪日客数減速」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、各業績について前連結会計年度比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（持分法適用関連会社の一部株式譲渡）」として、新光三越株式の譲渡、譲渡日2026年4月1日、譲渡価額7,028百万NTD、譲渡益約100億円などが記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人」、「合計会員数は約88万人」、「現在15店舗を展開」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在は2025～2030年度の『まち化準備フェーズ』」、「フェーズⅠ（2025～2027年度）」、「個客業プロセス活動を推進」と記載されています。」）