# 物語コーポレーション（3097） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3097/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3097 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3ME.pdf ## 要点 物語コーポレーションは、2026年6月期の有価証券報告書を提出し、売上高151,689百万円・親会社株主に帰属する当期純利益8,743百万円などの業績と、期中の出店・投資およびサステナビリティやガバナンスに関する取り組み等を報告しています。定型の年次報告に加え、設備投資（新規出店や工場着工）や環境・人的資本に関する開示の更新が含まれています。 ## 事業 物語コーポレーションは、直営およびフランチャイズによる外食事業を中心に展開する企業グループで、連結子会社を含む12社で構成されています。国内外の複数ブランドを展開し、焼肉・ラーメン・お好み焼・寿司・専門店・新業態などを統合的に運営しています。国内店舗は郊外型大型店を中心とする15ブランドを展開しており、店舗網は919店舗（国内808店舗、海外111店舗）。国内直営は548店、国内フランチャイズは260店、海外直営は73店、海外フランチャイズ等は38店。グループの事業は単一セグメントとして開示されており、セグメント別の売上高・利益の区分は表現上統合されています。中期経営計画として「物語ビジョン2030」と「中期3カ年経営計画2026～2028」を策定し、業態開発力と人財力を成長戦略の核とする全方位成長戦略を推進しています。中期的には、国内外での事業拡大を図り、売上高・利益の最大化を目指すとともに、人材の活性化とガバナンス強化を通じた企業価値の向上を図ります。サステナビリティ・社会課題解決にも取り組み、サステナビリティ指標と目標の設定、ガバナンス体制の強化、情報開示を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 102億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 - 従業員数: 2,347人 ## セグメント - 焼肉 / 売上高 696億円 - ラーメン / 売上高 251億円 - ゆず庵 / 売上高 256億円 - 専門店・新業態 / 売上高 94億円 - 海外 / 売上高 142億円 - フランチャイズ / 売上高 78億円 - 合計 / 売上高 1,517億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類(2026-09-24)で言及された国内製造拠点・衛生規制・主要な契約先(ワルツ、トーホーフードサービス)、および海外直営/海外FCの一部（Storytellers(Thailand)ほか）について、既存正準エントリへ言及追記を行った。加えて、エリアFC契約で具体名が出たSPICE MONOGATARI FOOD CORP.とRORO RICE PTE. LTD.を新規追加した。 - + SPICE MONOGATARI - + RORO RICE PTE ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-09-24）で新たに「省エネ設備（LED化・空調効率化）による電力コスト削減」および「店舗DX・デジタル投資と環境配慮のメニュー開発推進」が明示された。併せて既存の店舗DX、海外展開、各新業態出店、エリアFC契約、海外買収、PRIDE/健康経営/TCFD対応について言及があったため追記した。 - + 省エネLED・空調効率化 - + 店舗DX×環境配慮投資推進 ### 製品 当該書類で、新たに複数の飲食ブランド業態（焼肉・中華・とんかつ・うどん）が「コア製品」および「新業態」として列挙されたため、当該ブランドを新規エントリ追加した。加えて、既存の主要ブランド（焼肉きんぐ、丸源ラーメン等）およびフランチャイズ関連の収益（ロイヤルティ等）についても当該書類で再言及があるため、既存エントリへ言及を追記した。 - + 和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ - + 町中華 丸福飯店 - + 熟成肉とんかつ ロース堂 - + 肉讃岐 もっちりうどん源次郎 ### 技術 本書類では「配膳ロボット」の導入拡大や「店舗DX投資」による運営効率化、「HACCP等の衛生管理」による衛生体制、「健康経営」の継続が言及された。加えて「省エネ設備の導入・LED化・エアコン効率化」などのエネルギー効率改善技術が新たに具体化されており、新規エントリを追加する。 - + 省エネ設備導入とLED化 ### 資本配分 提出書類（2026-09-24）により、既存の資本配分15件のうち複数エントリで当該年度の記載（設備投資、配当、自己株式取得、LED・配膳ロボット、海外エリアFC契約、SHOGUN株式取得の転貸資金借入、タイ子会社の連結子会社化等）が確認された。加えて、店舗DX・デジタル投資、ワルツ/トーホーフードサービスとの継続的売買・商品取引基本契約が新規に確認された。 - + 店舗DX・デジタル投資 - + ワルツ継続的売買基本契約 - + トーホーフード商品取引基本契約 ### ケイパビリティ構築 2026-09-24提出書類に基づき、既存の人材・契約・DX・衛生管理・買収/子会社化等の正準エントリについて当該書類での言及を追記した。また、サステナビリティ委員会によるESG推進体制が新たに具体名として確認できたため新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ委員会による推進体制 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-24）では、既存14件のうち9件について規制・ガバナンス／ESGの記載が再言及されたため update_entry で出現を追記した。また、サステナビリティ委員会の設置、CDP気候変動プログラムでの「C」スコア取得、指名・報酬委員会の設置が新たに明示されたため add_entry を3件追加した。 - + サステナビリティ委員会設置 - + CDP気候変動スコアC取得 - + 指名・報酬委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 海外・事業拡大（出店/買収/提携/拠点） - 「海外展開の拡大を強化。中華圏・東南アジア・北米を重点地域とし、ハンバーグ専門店「肉肉大米」中国出店、2025年8月シンガポール、2025年10月台湾、2026年3月タイに初出店、2025年8月にはフィリピンに海外1号店を出店、2026年4月には「HIBACHI STEAK HOUSE」をグループ化。」 — 中華圏・東南アジア・北米を重点に、海外出店やグループ化（HIBACHI STEAK HOUSE）を進める方針・実績。 - 「新設子会社として Storytellers (Thailand) Co., Ltd. を2026年1月23日に連結子会社化。」 — Storytellers (Thailand) Co., Ltd.を新設子会社として連結子会社化。 - 「2025年4月 アメリカ合衆国の「Shin Nihon Kousan Inc.」他5社を買収」 — アメリカでの買収（Shin Nihon Kousan Inc.他5社）を実施。 - 「群馬県前橋市に麺と液体調味料の製造工場『物語フードファクトリー＆ラボ前橋』着工」 — 群馬県前橋市での製造工場（物語フードファクトリー＆ラボ前橋）着工。 - 「海外111店舗（直営73店、フランチャイズ等38店）」 — 海外店舗数（直営・フランチャイズ等の内訳）を示す。 - 「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.とのエリアフランチャイズ契約（2025年1月30日）に基づく店舗展開許諾（最大10店舗）」 — SPICE MONOGATARI FOOD CORP.とのエリアFC契約に基づく店舗展開許諾（最大10店舗）。 - 「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.とのエリアフランチャイズ契約（2025年1月30日）」 — SPICE MONOGATARI FOOD CORP.とのエリアFC契約（契約内容）に言及。 - 「RORO RICE PTE. LTD.とのエリアフランチャイズ契約（2025年6月21日）」 — RORO RICE PTE. LTD.とのエリアFC契約に言及。 - 「国内808店舗（直営548店、フランチャイズ260店）」 — 国内店舗数（直営・フランチャイズの内訳）を示す。 - 「RORO RICE PTE. LTD.とのエリアフランチャイズ契約（2025年6月21日）に基づく店舗展開の許諾（少なくとも5店舗）」 — RORO RICE PTE. LTD.とのエリアFC契約に基づく店舗展開許諾（少なくとも5店舗）。 - 「Storytellers USA, Inc.の設立・取得を含む、SHOGUNグループの買収関連の取引を実施。」 — 買収関連として、Storytellers USA, Inc.の設立・取得等を含む取引を実施。 - 「新業態の出店として「焼きたてのかるび」（直営店）、果実屋珈琲（郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ）、肉讃岐 もっちりうどん源次郎（郊外ロードサイド型のうどん店）を展開。」 — 新業態として複数ブランド（焼きたてのかるび、果実屋珈琲、肉讃岐 もっちりうどん源次郎）を展開。 - 「在外子会社の設備: 物語 Shanghai（820百万円）」 — 在外子会社（物語 Shanghai）の設備情報（帳簿価額）に言及。 - 「フランチャイズ加盟契約の条項、SPICE MONOGATARI FOOD CORP.とのエリアフランチャイズ契約、RORO RICE PTE. LTD.とのエリアフランチャイズ契約、継続的売買基本契約等」 — フランチャイズ加盟契約やエリアFC契約、継続的売買基本契約等の契約枠組みに言及。 - 「2026年4月には「HIBACHI STEAK HOUSE」をグループ化。」 — 2026年4月にHIBACHI STEAK HOUSEをグループ化。 - 「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.（フィリピン）、RORO RICE PTE. LTD.（シンガポール）などエリアフランチャイズ契約を含む戦略的提携を記載。」 — フィリピン・シンガポール等のエリアFC契約を含む戦略的提携の記載。 - 「PT. Agrapana Niaga Gemilang（インドネシア ジャカルタ）」 — PT. Agrapana Niaga Gemilang（インドネシア）の記載。 ### 国内・店舗運営の強化（DX/省エネ/衛生/ブランド） - 「設備投資総額は10,159百万円（無形固定資産および差入保証金を含む）。新規出店94店舗、改修12店舗に伴う投資。」 — 設備投資総額と内訳（新規出店・改修に伴う投資）を示す。 - 「各ブランドの店舗DX投資により、サービス品質の向上および運営効率化を推進。」 — 各ブランドで店舗DX投資を行い、サービス品質や運営効率化を推進。 - 「HACCP等の衛生管理・食品衛生法遵守、食品衛生責任者の設置、保健所届け出、衛生検査の実施など、」 — HACCP等の衛生管理、食品衛生法遵守、衛生責任者の設置、検査などに言及。 - 「食品衛生法、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理など、規制要件の遵守と変化への対応を重視。」 — 食品衛生法やHACCP等の規制要件の遵守と、変化への対応を重視。 - 「配膳ロボットの導入台数の拡大、店舗 DX に関連する取り組みを実施。」 — 配膳ロボットの導入拡大や店舗DXの取り組みを実施。 - 「省エネ設備の導入、LED化、エアコンの効率化などを通じた電力コストの削減を継続。」 — 省エネ設備の導入、LED化、空調効率化などで電力コスト削減を継続。 - 「HACCP等の衛生管理・食品衛生法遵守、食品衛生責任者の設置、保健所届け出、衛生検査の実施など」 — HACCP等の衛生管理・食品衛生法遵守・衛生責任者設置・保健所届け出・衛生検査の実施。 - 「HACCP等の衛生管理・食品衛生法遵守、食品衛生責任者の設置、保健所届け出、衛生検査の実施など。」 — 衛生管理（HACCP等）や食品衛生法遵守の具体的な取り組みを繰り返し記載。 - 「店舗DX・デジタル投資、エコ設備の導入、メニュー開発における環境配慮の取り組みを推進。」 — 店舗DX・デジタル投資、エコ設備導入、環境配慮メニュー開発を推進。 - 「・焼肉きんぐ」 — 『焼肉きんぐ』というブランドの記載。 - 「・丸源ラーメン」 — 『丸源ラーメン』というブランドの記載。 - 「・二代目丸源」 — 『二代目丸源』というブランドの記載。 - 「・熟成醤油ラーメン きゃべとん」 — 『熟成醤油ラーメン きゃべとん』というブランドの記載。 - 「・お好み焼本舗」 — 『お好み焼本舗』というブランドの記載。 - 「・寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」 — 『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』というブランドの記載。 - 「・魚貝三味 げん屋」 — 『魚貝三味 げん屋』というブランドの記載。 - 「・しゃぶとかに 源氏総本店」 — 『しゃぶとかに 源氏総本店』というブランドの記載。 - 「・牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」 — 『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』というブランドの記載。 - 「・焼きたてのかるび」 — 『焼きたてのかるび』というブランドの記載。 - 「・果実屋珈琲」 — 『果実屋珈琲』というブランドの記載。 - 「・和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ」 — 『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』というブランドの記載。 - 「・町中華 丸福飯店」 — 『町中華 丸福飯店』というブランドの記載。 - 「・熟成肉とんかつ ロース堂」 — 『熟成肉とんかつ ロース堂』というブランドの記載。 - 「・肉讃岐 もっちりうどん源次郎」 — 『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』というブランドの記載。 - 「フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等」 — フランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ等の収益に言及。 ### サステナビリティ/健康経営・気候変動対応 - 「サステナビリティ委員会を設置（2022年6月）、マテリアリティの特定、指標・目標の設定、開示を推進。」 — サステナビリティ委員会設置、マテリアリティ特定、指標・目標、開示推進。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得（2026年3月、5年連続）.」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を認定取得（2026年3月、5年連続）。 - 「PRIDE指標でゴールド（7年連続）およびレインボー（3年連続）認定を取得。」 — PRIDE指標でゴールド（7年連続）およびレインボー（3年連続）認定を取得。 - 「炭素税導入・エネルギー価格上昇・原材料価格上昇といった影響が財務に及ぶ可能性。」 — 炭素税導入やエネルギー/原材料価格上昇が財務へ与える影響可能性。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得（2026年3月、5年連続）。」 — 健康経営優良法人2026の認定取得についての記載（2026年3月、5年連続）。 - 「CDP気候変動プログラムで「C」スコアを取得。」 — CDP気候変動プログラムで「C」スコアを取得。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、競合破壊、技術代替などの外部リスク・機会。」 — 気候変動、パンデミック、人々の行動や人口動態、労働市場変化、競合破壊等の外部リスク・機会。 - 「サプライチェーンの脱炭素化、原材料の価格変動、原材料調達の分散・代替の検討など。」 — サプライチェーンの脱炭素化や原材料価格変動、調達分散・代替検討。 - 「サステナビリティ指標やTCFD対応、脱炭素目標（2030年、2050年などの長期計画）を掲げる取り組みである。」 — サステナビリティ指標やTCFD対応、脱炭素目標（2030年・2050年等）に関する取り組み。 ### 財務・ガバナンス/リスク管理（配当・資金調達・ガバナンス体制） - 「2025年12月31日基準日配当等として、総額770百万円の配当（期末23円/株相当、2026年2月9日決議）および883百万円の配当（期末23円/株相当、2026年9月25日決議）を実施。次年度は年間配当46円/株（中間23円・期末23円）を予定。」 — 配当実施（770百万円、883百万円）と次年度の配当予定（年間46円/株）。 - 「金銭消費貸借契約（2025/4/1、三菱UFJ銀行、利率4.8%、元金均等返済、2035/3/26完了、用途：SHOGUNグループ株式取得の転貸資金）」 — 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行、利率4.8%等）での資金用途（SHOGUN株式取得の転貸資金）。 - 「リース会計基準の適用検討（IFRS16の要点を踏まえた適用指針）を2028年6月期の期首適用予定。後発事象に関する会計基準の適用日程も同様。」 — リース会計基準（IFRS16要点の踏まえ）や後発事象関連会計基準の適用予定。 - 「外食業界の外部環境として、米国の政策動向、ロシア・ウクライナおよび中東地域の紛争の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の上昇などの影響を想定。」 — 外食業界の外部環境として、エネルギー・原材料価格上昇等の見通し。 - 「コーポレート・ガバナンスの整備と実効性評価を年次で実施。取締役会の構成・任務・報酬委員会の役割・監査役会の機能を明確化。」 — コーポレート・ガバナンスの整備、取締役会の実効性評価、委員会/監査役会機能の明確化。 - 「国内人口の減少と中食市場の成長、インバウンド需要の動向、景気循環・技術代替による需要変動等。」 — 国内人口減少、中食市場成長、インバウンド需要や需要変動などの外部環境。 - 「法令遵守、反社会的勢力排除、内部通報制度の整備、指名・報酬委員会の設置など」 — 法令遵守、反社会的勢力排除、内部通報制度、指名・報酬委員会設置など。 - 「ワルツ株式会社との継続的売買基本契約」 — ワルツ株式会社との継続的売買基本契約。 - 「株式会社トーホーフードサービスとの継続的商品取引基本契約」 — トーホーフードサービスとの継続的商品取引基本契約および継続的売買基本契約。 - 「為替相場の変動による原材料調達コストの影響や、海外拠点の財務報告への影響。」 — 為替変動による調達コスト影響、海外拠点の財務報告影響に言及。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組みを含む」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組み。 - 「自己株式取得状況あり（期間：社内決定に基づく）」 — 自己株式取得が実施されている旨の記載。