# 物語コーポレーション（3097） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3097/disclosure/20250926563205
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3097

## 何が変わったか

役員・執行役員17名に対し、勤務条件型とESG条件加重型の譲渡制限付株式報酬として、自己株式計12,110株を処分することを決議した。払込期日は2025年10月24日。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進、およびESGに関する数値目標の達成に向けたインセンティブの付与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"勤務条件型":"当社普通株式 8,153株","ESG条件加重型":"当社普通株式 3,957株","合計":"12,110株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき 4,485円
- 発行価額の総額: 勤務条件型 36,566,205円、ESG条件加重型 17,747,145円、合計 54,313,350円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 54,313,350円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,485円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 勤務条件型：2025年10月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで。ESG条件加重型：払込期日から2028年6月期に係る定時株主総会の終結時まで
- 譲渡制限の解除条件: 勤務条件型：本役務提供等期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。ESG条件加重型：(i)2027年7月1日から2028年6月30日までの離職者割合が15％以下、(ii)2028年6月30日時点の管理職に占める女性割合が8％以上の条件について、両方達成で全部、いずれか一方達成で半数を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役を除く）、執行役員13名。勤務条件型：取締役4,127株、執行役員4,026株。ESG条件加重型：取締役1,607株、執行役員2,350株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計54,313,350円（勤務条件型36,566,205円、ESG条件加重型17,747,145円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年9月24日開催の第51期定時株主総会および2025年9月26日開催の第56期定時株主総会で、報酬債権の額、株式数、譲渡制限期間等について承認を得ている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、…普通株式8,153株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年8月17日付けの「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 36,566,205円／17,747,145円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本報酬制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名及び執行役員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「勤務条件型株式報酬制度の目的、各対象役員Ａの職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役４名及び執行役員13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権合計…と引き換えに、当社の普通株式…を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役４名及び執行役員13名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年９月25日…普通株式の終値である4,485円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 4,485 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「(i)…離職した従業員数…割合が15％以下、(ii)…管理職に占める女性の割合が８％以上」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本日開催の第56期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
