# 物語コーポレーション（3097） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3097/disclosure/20230810540322
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3097

## 何が変わったか

2023年6月期は、外食需要の回復や既存店の改装・商品強化、出店拡大などにより、売上高が増加しました。営業利益はコスト対応と売上増の効果で大幅に伸び、2024年6月期も増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や人流回復による外食需要の回復に加え、既存店舗の改装、看板商品の強化、メニュー変更、サービス力の強化、テレビCM・デジタルマーケティング、積極的な出店を実施しました。また、価格・クーポンの見直し、営業時間の適正化、人件費コントロール、IT化などで原材料価格・光熱費・人件費の上昇に対応しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":92274,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":7202,"unit":"百万円","yoy_pct":150.6}
- 経常利益: {"value":7179,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4693,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 129円48銭
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.9%","前期末":"49.0%"}
- 総資産: {"value":50011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8042,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3229,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6853,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105607,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":8270,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":8250,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":5269,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80円00銭（2023年6月期、株式分割考慮前）","revised_forecast":"30円00銭（2024年6月期予想、株式分割後）","change":"実質的に増配（株式分割の影響あり）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 20.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向20％以上を目安とし、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指す
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（飲食店事業）","部門別":[{"部門":"焼肉部門（直営店）","value":48852,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},{"部門":"ラーメン部門（直営店）","value":14623,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},{"部門":"お好み焼部門（直営店）","value":1973,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},{"部門":"ゆず庵部門（直営店）","value":15332,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},{"部門":"専門店部門（直営店）","value":2552,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},{"部門":"フランチャイズ部門","value":5893,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},{"部門":"その他部門","value":3046,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3744,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":171,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":171,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":76,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PT.Agrapana Niaga Gemilang"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 36354750
- 期末自己株式数: 699556
- 業績の増減要因: 外食需要の回復、人流回復、既存店舗の改装・商品・サービス強化、広告・デジタルマーケティング、積極的な出店により売上が増加しました。原材料価格・光熱費・人件費の上昇には、メニュー価格や販売促進施策の見直し、営業時間の適正化、人件費コントロール、IT化などで対応しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期 決算短信」で、業績欄も「2023年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比25.9％増」、営業利益は「前期比150.6％増」、経常利益は「前期比16.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比25.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は73,277百万円から92,274百万円、営業利益は2,873百万円から7,202百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,202百万円、経常利益7,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,693百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期通期の営業利益予想は「8,270百万円（14.8％）」、2023年6月期実績は「7,202百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は「30円00銭」とされ、2023年6月期については「中間配当は1株当たり35円00銭」「期末配当は1株当たり15円00銭」と記載されています。また、株式分割について「普通株式１株につき３株」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％以上を目安に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は違約金収入73百万円、特別損失は固定資産除却損293百万円、減損損失171百万円など合計543百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失171百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期「7.8％」、2022年6月期「3.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年6月期「48.9％」、2022年6月期「49.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,695百万円で、「前期比10.4％増」です。前期は8,778百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食需要の回復基調が続いている」とされ、「これらの施策の効果により国内既存店の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内既存店売上高について「直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増」と記載され、出店数も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存店舗の内外装の積極的な改装」「グランドメニューの変更」「サービス力の強化」「デジタルマーケティングの強化」「業務の効率化や高度化に向けたIT化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は92,274百万円」「営業利益7,202百万円」と記載され、見通しについては「厳しい経営環境が続くものと思われ」「74店舗を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2023年６月30日」の対象期間と、売上高92,274百万円、営業利益7,202百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナを取り巻く国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行などによるエネルギー価格や原材料価格の上昇」や「外食から中食・内食へのシフト」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益などを算定したと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）PT.Agrapana Niaga Gemilang」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループ店舗数は665店舗」と記載され、部門別店舗数や次期計74店舗の出店予定も示されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ビジョン2025』の実現に向け」と記載され、次期についても「ビジョン2025に定める『日本・海外における業態開発型リーディングカンパニー』の実現に向けて」と記載されています。」）