# 物語コーポレーション（3097） 2022年６月期　第１四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3097/disclosure/20211109428848
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3097

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.3％減となり、営業利益は1,723百万円の黒字から32百万円の営業損失に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮、多人数での外食制限などにより来客数が減少したためです。国内既存店の売上高は直営店で前年同期比15.3％減、フランチャイズ店で14.9％減となりました。一方、協力金等を助成金収入として1,338,791千円計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15730,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1323,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- １株当たり当期純利益: 67.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":41}
- 総資産: {"value":46461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78037,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":4798,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"純利益":{"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":38732,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21666,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":38732,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":250,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":8035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12070442
- 期末自己株式数: 2162
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮、多人数での外食制限などにより来客数が減少し、国内既存店売上高が減少した。協力金等を助成金収入として1,338,791千円計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は15,730百万円、通期予想は78,037百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△32百万円、通期営業利益予想は4,798百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.3％減、営業利益は1,723百万円の利益から32百万円の損失、経常利益は25.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は15,730百万円（前年同期16,621百万円）、営業利益は△32百万円（前年同期1,723百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失32百万円、経常利益1,323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益816百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,798百万円、対前期増減率87.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期は第2四半期末50.00円、期末35.00円。今期予想は第2四半期末30.00円、期末35.00円で、株式分割について「普通株式1株につき2株の割合」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計68,683千円。内訳は固定資産除却損21,666千円、減損損失38,732千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失38,732千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメント」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高15,730,321千円、営業損失△32,414千円、前年同期売上高16,621,607千円、営業利益1,723,220千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.7％、前連結会計年度末41.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業時間の短縮や、多人数での外食制限等による来客数の減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内既存店売上高は直営店前年同期比15.3％減、フランチャイズ店14.9％減。助成金収入は1,338,791千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」「営業時間の短縮」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年7月1日から2021年9月30日で、売上高15,730百万円、営業損失32百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」「営業時間の短縮」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間末の店舗数は595店舗（直営347店、フランチャイズ231店、海外17店）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想および注記に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）