# オーシャンシステム（3096） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3096/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3096 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKNJ.pdf ## 要点 当連結会計年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の業績・財政状態やキャッシュ・フロー、主要なリスク・設備投資・契約状況などを、通常の有価証券報告書として更新した内容です。あわせて、令和8年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行する予定等の記載がされています。 ## 事業 オーシャンシステムは、グループ企業として家庭用・業務用の食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業（チャレンジャー）、業務用食品の店舗展開とサブFC運営を行う業務スーパー事業、企業向け昼食の弁当給食事業、家庭向け食材宅配の食材宅配事業、旅館運営を中心とする旅館・その他事業、及びこれらに付随・派生する関連事業を展開する複合型食品小売・サービス企業。売上高の期末総額は960億円超、セグメントは5部門。中期計画として令和6年度〜令和8年度の3カ年を掲げ、最終年度の指標として売上高1,000億円、経常利益率2.5%程度、ROE約15%、PBR1倍以上を目標。株主優待制度あり。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 947人 ## セグメント - スーパーマーケット事業 / 売上高 27兆円 / 営業利益 7,615億円 - 業務スーパー事業 / 売上高 52兆円 / 営業利益 1.8兆円 - 弁当給食事業 / 売上高 11兆円 / 営業利益 2,283億円 - 食材宅配事業 / 売上高 5.0兆円 / 営業利益 -1,440億円 - 旅館、その他事業 / 売上高 5,260億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 96兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）により、拠点（千葉工場）・販売チャネル（各FC/宅配/直営/旅館）・法令遵守（大店立地法/独占禁止法/食品衛生関連法令）に関する言及を既存エントリへ追記し、新たに「OceanDX」を技術プラットフォームとして追加。 - + OceanDX ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の「IDEA & INNOVATION」「デジタルと実店舗の融合」「OceanDX」「直営店舗の拡充」「フランチャイズ契約による地域展開」「フレッシュランチ39のFC展開」「LED照明」が再言及され、さらに「デジタル化・ペーパーレス化」「デリバリーボックスの再利用」「再生可能エネルギー活用」「ヨシケイブランド宅配展開」が新規に明示された。 - + ペーパーレス化の推進 - + デリバリーボックス再利用 - + 再生可能エネルギー活用 - + ヨシケイブランド宅配展開 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、外部要因として原材料・エネルギー価格の変動、為替リスク、法規制遵守（大店立地法・独占禁止法・労務、食品衛生、環境等）、パンデミック、人口動態・労働市場の逼迫が再度言及された。あわせて業界主要プレイヤーとしてフランチャイズ本部等の社名が名指しされたため、関連する外部依存項目を新規追加した。 - + 業務スーパー神戸物産ライセンス - + フレッシュランチ39サンキュー - + ヨシケイ開発フランチャイズ - + ハイデイ日高チェーン展開元 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、DX推進のデジタルサービス・アプリ・宅配サービスを統合する「OceanDX（オーシャンDX）」が技術基盤として明示された。また、デジタル化・ペーパーレス化、LED照明、デリバリーボックス再利用、再生可能エネルギー活用といった環境・運用関連の技術的取り組みが列挙されたため、新規エントリを追加した。 - + OceanDXデジタルサービス統合基盤 - + デジタル化・ペーパーレス化技術 - + LED照明による省エネ技術 - + デリバリーボックス再利用技術 - + 再生可能エネルギー活用技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）で、設備投資（業務スーパー事業の新規出店・移転、チャレンジャー＝スーパーマーケット事業の店舗改装、旅館・その他事業の出店・移転）、自己株式の追加取得、配当（令和8年5月14日決議分）、借入金・リース債務の状況が確認できたため、既存エントリは追記し、新規エントリを追加した。 - + チャレンジャー事業部の店舗改装投資 - + 旅館・その他事業の出店・移転投資 - + 自己株式の取得（37,800株） ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-25）では、DX基盤としての「OceanDX」推進が新たに明示された。また、人材戦略（中途採用・教育研修（OJT）・人事評価制度・ダイバーシティ等）および既存のフランチャイズ/サブフランチャイズ契約（ヨシケイ開発、神戸物産、サンキューオールジャパン、業務スーパーサブFC）について記載が再登場した。さらに、連結子会社として「カワサキ」が関係会社として再掲された。 - + OceanDXデジタル基盤 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日 2026-06-25）で、法令遵守（大店立地法・独占禁止法、食品衛生・環境・労務）、ガバナンス体制（取締役会・監査役会）、ESG（SDGs環境施策、TCFD対応、DE&I）、およびOceanDXの推進について記載が再提示された。加えて、監査等委員会設置会社への移行計画が新規に示されたため、関連エントリを追加する。 - + 監査等委員会設置への移行計画 ## 会社自身の言葉 ### DX・技術・環境施策（OceanDX含む） - 「OceanDX（オーシャンDX）として、同社グループがDX推進」 — OceanDXとしてDX推進を行うこと。 - 「OceanDX（オーシャンDX）として、同社グループがDX推進の一環として展開するデジタルサービス・アプリ・宅配サービスの提供を推進している。」 — OceanDXの一環としてデジタルサービス・アプリ・宅配サービスを提供すること。 - 「デジタル化・ペーパーレス化、LED照明、デリバリーボックスの再利用、再生可能エネルギー活用（環境対策としての技術的取り組みの一部）」 — デジタル化、ペーパーレス、LED、デリバリーボックス再利用、再生可能エネルギー活用などの技術的取り組み。 - 「デジタル化・ペーパーレス化」 — デジタル化・ペーパーレス化を行うこと。 - 「再生可能エネルギー活用」 — 再生可能エネルギー活用に取り組むこと。 - 「デリバリーボックスの再利用」 — デリバリーボックスの再利用を行うこと。 ### 事業領域・ブランド/FC・投資/設備（セグメント・契約） - 「弁当給食事業は「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行う。契約34社、店舗76店（令和8年3月末現在）。」 — 弁当給食事業のフレッシュランチ39 FC展開（契約34社・店舗76店）。 - 「1,759百万円の設備投資を実施。内訳は、スーパーマーケット事業1店舗改装費用181百万円、業務スーパー事業2店舗新規出店および4店舗移転費用1,105百万円、旅館・その他事業1店舗新規出店および1店舗移転161百万円。資金調達は自己資金およびリース。」 — 設備投資1,759百万円（内訳：改装・出店/移転・新規出店/移転、資金調達は自己資金/リース）。 - 「株式会社神戸物産（フランチャイズ本部・業務スーパーのライセンス提供元）」 — 業務スーパーのフランチャイズ本部（株式会社神戸物産）。 - 「株式会社サンキューオールジャパン（フレッシュランチ39のフランチャイザー）」 — フレッシュランチ39のフランチャイザー（株式会社サンキューオールジャパン）。 - 「スーパーマーケット事業（チャレンジャー） – 店舗展開・直営・FC」 — スーパーマーケット事業（チャレンジャー）の店舗展開（直営・FC）。 - 「業務スーパー事業 – 店舗展開とサブFCの指導・管理（神戸物産のフランチャイジー）」 — 業務スーパー事業の店舗展開およびサブFCの指導・管理。 - 「ヨシケイ開発株式会社（フランチャイザー）」 — ヨシケイ開発株式会社（フランチャイザー）。 - 「業務スーパー事業2店舗新規出店および4店舗移転費用1,105百万円」 — 業務スーパー事業の新規出店2店舗・移転4店舗に係る費用1,105百万円。 - 「食材宅配事業（ヨシケイブランドによる夕食材料セット等の宅配）」 — 食材宅配事業（ヨシケイブランドによる夕食材料等の宅配）。 - 「旅館、その他事業（海風亭寺泊日本海等の旅館・飲食店運営）」 — 旅館・その他事業（海風亭寺泊日本海等の運営）。 - 「スーパーマーケット事業（チャレンジャー）および業務スーパー事業は国内拠点を中心とした直営店舗・FCの展開。新潟県全域・群馬県全域・北海道全域・福島県全域・宮城県全域・茨城県全域・山形県全域・長野県全域・富山県全域・秋田県全域・熊本県全域等を含むエリアライセンス制のフランチャイズ契約が存在。サブFCの運用は11社、店舗数は計54店舗（令和8年3月31日現在）。」 — チャレンジャー/業務スーパー等のエリアライセンス型FC（サブFC運用11社・店舗54店など）。 - 「スーパーマーケット事業1店舗改装費用181百万円」 — スーパーマーケット事業での改装費用181百万円。 - 「当事業年度における取得自己株式37,800株、価額53,222千円を実施。」 — 取得自己株式37,800株、価額53,222千円の実施。 - 「旅館・その他事業1店舗新規出店および1店舗移転費用161百万円」 — 旅館・その他事業での新規出店1店舗・移転1店舗に係る費用161百万円。 - 「契約34社、店舗76店（令和8年3月末現在）」 — エリアライセンス/サブFC等に関する契約34社、店舗76店（令和8年3月末現在）。 - 「サブFCの運用は11社、店舗数は計54店舗（令和8年3月31日現在）。」 — サブFC運用11社・店舗54店（令和8年3月31日現在）。 - 「デリカフーズ事業部 千葉工場（千葉市稲毛区）」 — デリカフーズ事業部の千葉工場（所在地・事業拠点）。 - 「「ヨシケイ」ブランドによる宅配、主に新潟県・群馬県・北海道…」 — ヨシケイブランドによる宅配展開（主な地域などの記載）。 - 「食材宅配事業は「ヨシケイ」ブランドによる宅配、主に新潟県・群馬県・北海道・栃木県の一部に展開。フランチャイジーは「ヨシケイ開発株式会社」の形式のフランチャイジー。」 — 食材宅配事業の展開地域と、フランチャイジーがヨシケイ開発株式会社であること。 - 「株式会社ハイデイ日高（熱烈中華食堂日高屋のチェーン展開元）」 — 株式会社ハイデイ日高（熱烈中華食堂日高屋チェーン展開元）。 - 「カワサキ（本社：茨城県水戸市、資本金30,750千円、業務スーパー事業、100.0%子会社）。」 — カワサキ（本社・資本金・業務スーパー事業・100%子会社）。 - 「カワサキ（茨城県水戸市…）業務スーパー事業、100.0%子会社」 — カワサキによる業務スーパー事業（100%子会社）。 - 「海風亭寺泊日本海などを含む。」 — 海風亭寺泊日本海などを含むこと。 ### ガバナンス・人材・資本政策（配当含む） - 「取締役会9名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）・経営会議・内部監査室の体制・監査等委員会設置会社への移行計画を記載」 — 取締役会/監査役会/経営会議/内部監査室の体制と、監査等委員会設置会社への移行計画。 - 「中途採用・人材育成（教育研修・OJT）・人事評価制度の整備」 — 中途採用・人材育成（教育研修/OJT）・人事評価制度の整備。 - 「中期経営計画として令和6年度から令和8年度の3カ年を掲げ、最終年度の指標として売上高1,000億円、経常利益率2.5%程度、ROE約15%、PBR1倍以上を目標としている。」 — 中期経営計画（令和6〜8年度）での目標指標（売上高、経常利益率、ROE、PBRなど）。 - 「大店立地法・独占禁止法・労務関連法令・食品衛生関連法令・環境関連法令・その他の規制等の遵守が課題として列挙」 — 大店立地法・独占禁止法・労務関連法令・食品衛生関連法令・環境関連法令等の遵守が課題として列挙。 - 「大店立地法・独占禁止法、労務関連法令、食品衛生関連法令・環境関連法令の遵守を継続。規制強化・新規規制の導入に対する対応を記載」 — 法令遵守の継続および規制強化/新規規制への対応。 - 「令和8年5月14日決議分：配当総額93,758千円、1株当たり10円」 — 令和8年5月14日決議分の配当（配当総額93,758千円、1株当たり10円）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクとヘッジ手段（給食材料・食材の仕入・物流コスト影響等）に関する具体的記述あり」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクとヘッジ手段に関する具体的な記述。 - 「為替リスクの記述あり。多くの取引は国内で完結するが、ヘッジ方法に関する記載あり」 — 為替リスクの記述およびヘッジ方法に関する記載。 - 「パンデミックリスク・人口動態・労働市場の逼迫・技術代替・環境リスク等の項目あり」 — パンデミック、人口動態・労働市場の逼迫、技術代替、環境リスク等の項目。 - 「国内拠点を中心とした直営店舗・FCの展開。」 — 国内拠点を中心とした直営店舗・FCの展開。 - 「ダイバーシティ推進・女性活躍推進・雇用の安定化に向けた施策」 — ダイバーシティ推進、女性活躍推進、雇用の安定化に向けた施策。 - 「平均利率1.07%（長期借入金）・1.15%（リース債務）を含む」 — 平均利率（長期借入金1.07%、リース債務1.15%）の記載。 - 「デジタルと実店舗の融合、従業員の育成・ダイバーシティ推進を含む人材戦略、安定配当を軸とした資本政策、及びコーポレートガバナンスの充実を掲げる。」 — デジタルと実店舗の融合、人材戦略、安定配当を軸とした資本政策、コーポレートガバナンスの充実。 - 「大店立地法・独占禁止法、労務関連法令…の遵守を継続。」 — 大店立地法・独占禁止法・労務関連法令の遵守継続。 - 「…食品衛生関連法令・環境関連法令の遵守を継続。」 — 食品衛生関連法令・環境関連法令の遵守継続。