# オーシャンシステム（3096） 令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3096/disclosure/20260501516315
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3096

## 何が変わったか

令和8年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。令和9年3月期も、売上高1,026億円、営業利益21億69百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

商品・サービスの品質向上、業務効率化やデジタル化、多様化する消費者ニーズへの対応に取り組んだ。業務スーパー事業では販促企画やプライベートブランド商品の拡販、弁当給食事業では新規受託先の増加や運営効率化、食材宅配事業ではメニュー改定や営業活動などが寄与した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益には、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業などの固定資産に係る減損損失2億53百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 売上高: {"value":96055112,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1787088,"unit":"千円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":1901854,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1144864,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 121円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":25138216,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12141423,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2403130,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2129745,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583786,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4340760,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1026,"unit":"億円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":2169,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1088184,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":253100,"unit":"千円","対象資産":"スーパーマーケット事業67,928千円、弁当給食事業136,626千円、旅館、その他事業48,544千円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":918,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35963,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":480,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24676,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":253100,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":25549,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["㈱フーディー"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商品・サービスの品質向上、業務効率化やデジタル化、多様化する消費者ニーズへの対応を進めた。業務スーパー事業の販促企画・プライベートブランド商品の拡販、弁当給食事業の新規受託先増加・店舗管理効率化、食材宅配事業のメニュー改定・営業活動などにより、各事業の売上高・利益の改善を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和8年3月期 決算短信」であり、本文にも「当連結会計年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は960億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は19億1百万円（前年同期比2.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比5.5％増」「営業利益…前年同期比2.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,787,088千円、経常利益1,901,854千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,144,864千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益21億69百万円（前年同期比21.4％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計303,806千円、その内訳として「減損損失253,100千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「該当する固定資産について減損損失2億53百万円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業のセグメント利益は前年同期比3.2％減、業務スーパー事業は2.8％増、弁当給食事業は14.7％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー2,403,130千円（前連結会計年度は1,901,095千円の取得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客単価の上昇により売上高は増加」「客数・客単価ともに前年同期を上回りました」「食数の確保に努めました」「利用客は増加しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加」「売上高・利益ともに前年同期を上回りました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢」「原材料・製品価格の高騰」を挙げ、自社施策として「業務効率化やデジタル化」「販促企画」「新規出店」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加」「利益ともに前年同期を上回りました」とする一方、「増加を見込んでおります」「企業収益を圧迫する要因となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）」と記載され、売上高960億55百万円、営業利益17億87百万円、前年同期比などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢」「原油価格の高騰や石油化学製品の供給不安による原材料・製品価格の高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「㈱フーディーは、令和7年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末の直営店舗数は80店舗」「契約施設数が堅調に推移」「6店舗の新規出店と1店舗の移転を計画」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和9年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しております」「中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります」と記載されている。」）