# 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計基準の適用予定｜トレジャー・ファクトリー（3093）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）…平成30年４月１日から適用します。」 — 有償新株予約権に関する実務対応報告第36号を平成30年4月1日から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3093/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 前期に適用予定としていた実務対応報告第36号等を、2018年4月1日以後の取引に適用した。 (https://komori.app/company/3093/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 前期に適用開始した実務対応報告第36号等に基づく会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2018-fy)
