# 建物附属設備等の減価償却方法変更｜トレジャー・ファクトリー（3093）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3093/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 前四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、追加情報で引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 建物附属設備・構築物の2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価の算定に関する会計基準等を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する処理を再掲している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3093/filing/2023-fy)