# トレジャー・ファクトリー（3093） 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3093/disclosure/20261023555328
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3093

## 何が変わったか

第三者が案件管理システムの脆弱性を悪用し、746,277件のお客様情報、750件の取引先業者・従業員等の情報、1,000件の端末情報を不正に取得したことが確認されました。外部アクセスと出張買取・引越等の申込受付は停止され、2026年10月28日を目途に再開する予定です。

## 会社が挙げた理由

現時点の調査では、データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたことが原因とみている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年10月20日（同日未明から朝にかけて不正アクセス）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月20日（アクセスログの調査により確認）
- 対象となる主体: 株式会社トレジャー・ファクトリー（当社）
- 対象拠点・対象製品: 『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム
- 原因: データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたこと。詳細な原因及び影響範囲は引き続き調査中。直近で公表されているPHPに関する脆弱性との関連はない。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社グループの連結業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在精査中。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察等の関係機関への相談・報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月20日10時30分に案件管理システムへの外部アクセスを停止。11時05分に出張買取・引越等の申込フォームの受付を停止。
- 再開予定日: 2026年10月28日を目途に再開予定
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な原因及び影響範囲の調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed。
- 再発防止策: 本件で悪用された脆弱性への対策、ログイン機能のセキュリティ強化、不審なアクセスの監視強化、認証管理・アクセス権限管理・監視体制等の強化、外部に公開しているシステムの脆弱性管理、脆弱性診断、WAF等による防御、アプリケーション及びデータベースのセキュリティ対策、当社グループ全体の情報セキュリティ管理体制の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要な安全対策及び確認を実施したうえで、システム及び申込フォームを2026年10月28日を目途に再開する予定。個人情報保護委員会への報告、警察等への相談・報告、対象者への個別案内、専用問い合わせ窓口の設置準備、外部セキュリティ専門機関と連携した調査、情報セキュリティ管理体制の強化を進める。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。問い合わせ窓口は体制が整い次第、速やかに当社ホームページで案内する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客様情報等が不正に取得されたことを確認いたしました」「案件管理システムへの外部アクセスを停止」「申込フォームの受付を停止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「お客様情報：746,277件」「取引先業者・従業員等の情報：750件」「端末に関する情報：1,000件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム」「お客様情報」「取引先業者・従業員等の情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「10時30分に案件管理システムへの外部アクセスを停止」「11時05分には出張買取・引越等の申込フォームの受付を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は「連結業績に与える影響については、現在精査中です」としており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はなく、「連結業績に与える影響については、現在精査中です」とされている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月20日、当社が案件管理システムのアクセスログを調査した結果」「同日未明から朝にかけて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム」「お客様情報」「取引先業者・従業員等の情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月20日」「746,277件」「750件」「1,000件」「2026年10月28日を目途に再開する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「お客様情報：746,277件」「取引先業者・従業員等の情報：750件」「端末に関する情報：1,000件」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細な原因及び影響範囲については、外部のセキュリティ専門機関とも連携し、引き続き調査を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年10月20日に確認した本件を初めて報告しており、「前回事案」は株式会社カインドオルの別事案を指している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」「体制が整い次第、速やかに当社ホームページにてご案内」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関とも連携し、引き続き調査を進めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点の調査では」「原因とみております」「引き続き調査を進めてまいります」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたことが原因とみております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が使用している『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム」「当社が保有するお客様情報等」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局については「報告」「相談・報告を進めております」と記載されているが、当局が期限を指定したとの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本件で悪用された脆弱性への対策、ログイン機能のセキュリティ強化、不審なアクセスの監視強化」「外部に公開しているシステムの脆弱性管理、脆弱性診断、WAF等による防御」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）